老後

40代主婦「賃貸住まいのため、老後資金の準備が切実」

FPの家計相談シリーズ

貯金額は一時的に減少も、その後は回復

このような形で、年間160万円ほどの黒字水準をご主人様が60歳になるまで維持できるのであれば、その頃までには2000万円強の貯金を作ることができるはずです。

具体的に、貯金額の推移を見てみると次のグラフのようになります。

貯金額の推移

現在の貯金額600万円は、今後お子様が大学を卒業されるまでは低下傾向にありますが、その後、生活水準を維持できるのであれば回復していきますので、それほど心配される必要はないかと思います。

お子様が大学院に進学されたり、お子様が大学を卒業されても就職せず家に居続けるといったことになれば、年間収支が黒字化する可能性は下がりますので、注意が必要です。しかし、そういったことがなければ、上のグラフの通り、貯金額はご主人様が60歳になり、退職金を受け取るまでは増加していくはずです。

さらに退職金としてある程度まとまったお金を受け取ることができるのであれば(上記シミュレーションでは1500万円と仮定)、ご主人様が60歳でお仕事を退職されたとしても3500万円程度の貯金額になると見込まれます。

「長く働く」が老後の不安を払拭

では、老後のお金はどのように考えればいいのでしょうか。

まず公的年金が中心になります。ご自身のねんきん定期便等をもとに確認していただく必要がありますが、2019年1月に厚生労働省から発表された専業主婦世帯の標準的な年金額は、夫婦で年間約265万円となっています。この数字の前提は、賞与を含む平均月収が42.8万円で奥様が専業主婦という前提ですので、ご相談者様の収入水準にかなり近いと考えられます。すると、ご夫婦ともに65歳になると、公的年金で265万円ほど受け取ることができると現時点では見込むことができます。

一方、お子様独立後の年間生活費は、現在の水準を維持できるのであれば380万円ほどになりますから、年間の赤字額は約115万円となります。

お子様が独立された後、住み替えて住居費を下げられるのであれば、家計としてはその分赤字額を小さくすることができます。また、これまではご相談者様、ご主人様ともに60歳で退職するという前提で計算していましたが、人生100年時代と言われる昨今、今後は65歳や70歳といった年齢まで働くのが当たり前になっていく可能性も高いでしょう。

そうなると、収入水準が多少下がったとしても、5年、10年長く働くと、累計で数千万円単位の収入アップ(手取り年間300万円でも、10年なら3000万円)につながりますので、老後資金についてはそれほどご心配される必要はないのではないかと考えられます。


以上、ポイントをまとめますと以下のようになります。

1. 現在の生活水準を維持した場合、お子様が独立するまでは貯金額が減っていくものの、その後は回復していくことが期待できます。

2. お子様が独立された後は住居費を見直したり、ご相談者様、ご主人様とも65歳や70歳といった年齢までお仕事を続けられるのであれば、家計的に苦しくなる可能性はかなり低いと考えられます。

注:教育費については、文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」、日本政策金融公庫の「平成29年度 教育費負担の実態調査結果」の数字を使用しています。

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