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仮想通貨はそもそもどんな仕組み?仮想通貨のキホンと今後の動向

みずほ銀行など続々と開発が進む仮想通貨

仮想通貨の投機以外の主な用途は「送金」「買い物などの決済」

仮想通貨の投機以外の主な用途は「送金」と「買い物などの決済」です。まず送金ですが、仮想通貨はLINE Pay(ラインペイ)などと同様に、個人間送金ができることはもちろんですが、特に「海外送金」に強みを発揮します。というのも、銀行を通じて海外に現金を送金する場合、2つのデメリットがあるからです。

1つ目は、送金したお金が、送金先の口座に着金するまでに時間がかかること。状況によって異なりますが、基本的には1〜3日。場合によってはそれ以上の時間を要する場合もあります。この点、仮想通貨であれば送金した金額が即座に相手のウォレットに反映されます。

2つ目に、送金の手数料が高いこと。メガバンクなどで海外送金を行なうと、1回につき5000円程度の送金手数料がかかります。インターネット銀行だと、2000円程度で済むところもありますが安くはありません。

一方、仮想通貨の場合、海外送金も非常に安いコストで行なえます。取引所によっては送金手数料を無料にしているところもあります。これなら少額の海外送金も、コストを気にする必要がありません。

このように、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ローコストかつ迅速に海外送金が可能という点において、円やドルなどの法廷通貨よりも優れています。

次に、買物などの決済ですが、対応可能なお店が、少しずつ増えてきました。全国展開している企業でざっと例を挙げると、ディーエムエムドットコム(DMM.com)のネットショップの支払い、メガネスーパーの店頭および公式ネットショップでの支払い、ビックカメラの店頭および公式ネットショップでの支払い、ソフマップの秋葉原1号店から5号店までの店頭支払いが、いずれもビットコイン決済が可能です。

このほか、東京都、北海道、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県といった都道府県の地元企業で、ビットコイン決済を可能にしているお店があります。

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