はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナー（FP）が答えるFPの相談シリーズ。今回は読者の家計の悩みについて、プロのFPとして活躍する大竹のり子（おおたけ・のりこ）氏がお答えします。
結婚して2年目の30代女性です。共働きで世帯年収は750万円。そろそろ子供がほしいと思うものの、結婚式や新婚旅行にお金を使ってしまい、貯金がまったくありません。出産、育児費用はどのくらい必要でしょうか？
(30代前半 既婚・子供なし 女性)
大竹： 結婚式や新婚旅行、新居の準備などで、それまでの貯蓄のほとんどを使ってしまったというケースはめずらしくありません。
しかし、一般的に結婚後には出産、子供の教育、住宅購入など、生活にとっても、家計にとってもインパクトの大きいライフイベントが立て続きます。
ライフイベントをどう乗り切るか
しばらくは貯蓄よりも、これらのライフイベントをどうやって乗り切るかということに主眼を置いて、マネープランを考えていくことが重要といえるでしょう。
出産、育児にどのくらいの費用が必要かというご質問ですが、実は出産費用については恐るるに足らず、です。
出産に関する費用は、妊婦健診の費用と分娩時の費用の大きく2つに分けられます。
妊婦検診については健康保険の適用とならないため、心配される方も多いようですが、少子化対策の一環として自治体から検診費用が助成されることもありますので、実際の出費はそれほど多くありません。
分娩時の費用は、病院で産むのか、助産院で産むのか、はたまた自宅出産なのか。また、自然分娩なのか、無痛分娩なのかといった分娩スタイルによって費用に差がでてきますが、貯蓄がないということであれば、公立病院で部屋も相部屋を選ぶなどの工夫をすることで費用を抑えることができます。
加えて、出産すると健康保険から子供1人につき42万円の出産育児一時金が支給されます。加入している健康保険組合や勤め先によってはさらに出産祝い金などの上乗せがあることもあります。
こうした給付金も含めれば、出産そのものに関わる実質的な出費は10～20万円程度にすることも不可能ではないと考えます。
懸念すべきことは？
懸念すべきは、その後に容赦なく待ちかまえている育児費用です。家族がひとり増えれば、日常の衣食住にかかるお金も増えることになります。
一般的に、子供ひとりが独立するまでにかかる日常生活の費用（基本的養育費）の総額は約1,600万円といわれています。
子供ひとりが大学を卒業するまでに必要な教育費は、オール公立でも約1,000万円です。私立大学に進学したり、中高一貫の私立に進学したりした場合には、その金額は約1,600～2,000万円に膨らみます。
ただし、すぐこの金額が必要なわけではありません。しっかりと積み立て貯蓄ができる家計を作っていけば心配はいりません。
そのためにやっていただきたいのが、今から産休・育休後の生活をイメージした家計で生活することです。
現在は共働きでいらっしゃるとのことですが、出産後に産休・育休をとると現在よりも収入が下がります。育休中は雇用保険から育児休業給付が出ますが、その金額は育休前のおよそ3分の2です。
この金額をもとに毎月の家計を予算立てし、差額の部分を毎月の先取り貯蓄に回しましょう。そうすることで、一定ペースで貯蓄ができ、将来の教育費の原資に充てられますし、出産後の収入減への耐性も高まりますよ。
