5月20日に発表された1～3月期の国内総生産（GDP）は、マイナス成長を見込んでいた市場の予想に反して、前期比プラス0.5％、年率プラス2.1％（実質、季節調整済み）となりました。これを受けた週明けの株式市場は買いが先行し、日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて約180円高まで上昇する場面がありました。
これは文字通り、機械的な反応でしょう。指標が市場の予想を上回るか下回るかで、自動的に買い/売りを発動するアルゴリズム取引によるものだと類推されます。あるいは、GDPが下振れすることに賭けていた向きの買い戻しでしょう。
というのは、GDPの中身は決して評価できるようなものではなかったからです。「個人消費」と「設備投資」は伸びず、内需の弱さから「輸入」が大きく落ち込んだため、形のうえでは外需が成長に寄与した格好になっていますが、「輸出」も減少しており、外需が好調とはとても言えません。日本の景気は弱含んでいるというのが実相でしょう。
ニュースのヘッドラインだけで判断できないのは、GDPのようなマクロの統計だけでなく、ミクロの企業業績についても言えます。3月期決算発表も一段落し、先日、新聞に企業業績の集計結果が掲載されました。その記事の見出しは、「上場企業2期連続減益へ」というものでした。
上場企業の2020年3月期の純利益は28兆4,500億円程度と前期比で1.4%減と小幅ながら落ち込みそうで、2019年3月期に続いて2期連続で最終減益となる、と報じています。むろん間違いではありませんが、その内容はもっと詳しく見る必要があります。
