はじめに
対象を絞ったら、あらゆる方面から徹底的に調査
調査対象として選ばれた個人や企業は、その後、国税当局によって、あらゆる方面から徹底的に調査されることになります。たとえば、情報収集は次のように行われています。
ブログやSNSなどネットから情報収集
申告は赤字。なのに、社長のブログでは、高級車を購入したり、パーティーを開いたりと、羽振りがよさそうな投稿がある……。こんな時は、お金の出所を疑われる可能性があります。
会社に定期的に入る税務調査においても、調査官はインターネットの情報には必ず目を通してから調査に臨みます。情報過多の時代では、国税当局もインターネットを駆使して情報収集に努めているのです。
反面調査
取引事実について、調査対象者への直接の調査だけでは限界がある場合、その裏付け調査として行われるのが反面調査です。調査対象者の取引先に対する調査のことをいいます。たとえば、仕入先や取引銀行などに対する調査があります。
なぜ反面調査をするかというと、2社間で取引が行われた場合、基本的にはその内容が両社で一致していなければおかしいので、一致を確認するためです。対象会社だけで取引をごまかそうとしても、相手先まで行って、それが正しい処理なのかがチェックされるのです。
以上、不正発覚のきっかけ、国税当局の情報収集の方法をご紹介しました。ですが、上記はごく一部です。国税当局は常に目を光らせています。脱税をして完全に逃れることは、不可能に近いといえるでしょう。
