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“ボーナスの謎”4回に分けられる理由や引かれる税金、支給の実態は?

知っておきたいボーナスの考え方

6月、7月、ボーナスの支給額に一喜一憂した方も多いでしょう。日本経済新聞社がまとめた2019年の夏のボーナス調査(7月1日時点)では、民間企業の平均支給額は83万9,844円と発表されました。一方、国家公務員(管理職を除く一般行政職)でも約67万9,100円だそうです。

昨今の人手不足で、社員の確保が難しいといわれています。ボーナス額が多ければ、従業員のやる気にも影響します。夏と冬の2回に支給されることが多いボーナスですが、最近では4回以上に分けて支給する企業もあるようです。

果たしてボーナスの回数は、もらう側に有利なのか、払う側に有利なのか、今回はボーナスの謎に迫ってみたいと思います。


そもそもボーナスって何?

ボーナスは、江戸時代にお盆や年末に、使用人などに与えた餅代や小遣い銭に由来するといわれています。語源はラテン語の「良いもの」「財産」という意味からきています。

ボーナスは「賞与」とも呼ばれています。日本初の賞与の記録は、1876(明治9)年に三菱商会が支給したのが始まりだそうです。

賞与とは、定期給の労働者に定期給とは別に支払われる給与のことです。夏・冬の賞与のほかに、決算賞与がある場合もあります。決算賞与は、決算前に、会社の業績が好調で黒字が発生したときに、法人税で支払うより「社員に還元する」一種の節税対策として用いられることがあります。

しかし、ボーナスに関しては、法律上必ず支払わなければならないものではありません。就業規則や労働組合との労働協定、個人間で契約する労働契約などで支払うと決めた場合にのみ、支払われる性質のものです。支給内容や規定も、会社ごとに定められます。

ですから、規定で会社の業績に応じて支給額が決まる場合などは、支給額は毎回変動することもあり、場合によっては支給されないこともあります。

ボーナスの支給実態

それでは、どのくらいの人がボーナスをもらっているのか、事業所の大きさに分類して厚生労働省の毎月勤労統計調査から調べてみました。

図表1

厚生労働省 毎月勤労統計調査-平成30年9月分結果速報等

図表2

厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成31年2月分結果速報等

ボーナスの額に関しては、従業員の数が多い500人以上の事業所では支給額平均が約66万円で、95%以上の事業所で夏・冬ともにボーナスが支給されています。

一方、従業員の数が29人以下の規模の小さい事業所では、支給額平均が約26万円で、3割の事業所ではボーナスの支給がありません。

また、ボーナスの給与に対する支給割合についても、500人以上の事業所では平均約1.5か月分の支給ですが、29人以下の事業所では1カ月分前後となっています。

ですからボーナスといっても、事業規模や従業員の数などで大きく支給実態が違うので、それぞれの実情に応じてライフプランを考える必要があります。

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