はじめに

終身雇用で年収は右肩上がり、という時代が遠い昔のことのように感じます。家賃やものの値段は上がっていくのに、サラリーマンの年収は横ばい。わずかにお給料が増えても社会保険料は年々増加し、税金も増えているように感じます。

それもそのはず、仕事や勉強をがんばって昇格・昇給しても、平成29年からは年収1,000万円を超えると給与所得控除が頭打ちになり、高所得者においては増税に。そのほかにも子育て世代なら年収が増加すると保育料が上がり、高所得者は児童手当の支給も減額されています。


年収500万で子育ては可能か

男性サラリーマンの平均年収は約500万円、平均年収に達するのは30代後半と言われています。これを手取り収入に換算すると年400万円ほどとなり、ひと月につかえるお金は約33万円。

大都市圏で家族4人(夫婦と子供2人)が暮らそうと思うと家賃は毎月10万円ほど、これに水道光熱費や携帯電話代、食費などを考えると、最低限の生活費だけでも毎月20万円ほどのお金が必要になるでしょう。

30代後半ともなると、子供が小学校に上がる頃という方も多いでしょう。保育料などの負担は減るかもしれませんが、習い事や家族旅行にかかる費用は、子供が大きくなった分負担増となるのではないでしょうか。

また年齢的にも管理職となる人が増え、部下におごる機会も増えるかもしれません。となると、毎月の固定費を除いた残りの13万円で教育費、被服費、交際費、保険、自動車を所有する場合の維持費などを考えると、貯蓄に回せるのは多くても月5万円といったところ。

学校はオール公立でつつましく生活を送れば十分生活可能な水準のようですが、私立進学や海外留学などを考えると、とたんに資金がショートしそうです。

支出を減らすより、収入を増やす

会社員の安定収入は非常に魅力的です。ただ、会社に自分の運命が左右されてしまうというのはリスク。

そこでオススメなのは、収入の入り口を増やすことです。夫だけでなく妻も働けば、家計の収入の入り口は2つになります。投資を始めてみるのもよいかもしれません。ただし、投資には元本割れのリスクもついて回ります。そこで考えたいのが「副業」です。

最近は大手企業でも副業を認める会社が出てくるなど、いくつかの職を持つことがスタンダードになる未来もそう遠くはないでしょう。ただ、企業秘密を守るという観点からすると、自分が就業している会社と同業他社での副業や、本業に影響が出るほどの過重労働は控えるべきでしょう。

また、副業はOKでも、副業していることをあまり会社には知られたくないという人もいるかもしれません。この点は、ご心配なく。同僚についポロリと話さないようにしつつ、確定申告の際に「住民税は自分で納付」としておけば、よほどのことがない限り会社側から副業していることはわかりません。

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