生活

ふるさと納税やポイント寄付で被災地を応援

「義援金」と「支援金」の違いとは

ザ・フライ井村です。平成28年熊本地震に被災された方に心からお見舞い申し上げます。少しでもなにかできないかと思っている人も大勢いると思います。募金や寄付、はたまたお買い物で応援などいろいろ方法はあると思いますが、自分なりに調べた寄付情報をシェアさせていただきます。

義援金・支援金として寄付をする!

お金があれば復興もより早く進みます。物資の支援は、物流の関係で混乱が生じる可能性もありますが、お金はいくらあっても困りません。寄付には、「義援金」と「支援金」があり、義援金は被災者への見舞金に、支援金は支援団体への活動資金として使用されます。自分のお金をどう使って欲しいのかによって、どちらか決めたらいいと思います。

主な「義援金」の寄付先としては、日本国政府、熊本県、日本赤十字などで、「支援金」は、災害支援を行うNPO・NGO法人です。


一部の寄付先ではクレジットカードで寄付ができる

基本は銀行振り込みですが、日本赤十字ではJCBでのみクレジットカードで寄付ができ、NPO法人などの支援団体へは、クレジットカードで寄付ができるところが少なくないみたいです。

寄付金に対して税控除が受けられる

寄付した金額に対して、「寄付金控除」という税控除が受けられます。確定申告の際に、金融機関発行の領収書や寄付先の受領証などが必要ですが、所得税が還付される場合があります。

納める税金の一部を寄付金として使うということで、決して得するわけではありませんが、純粋に寄付がしたいんだという方は、控除しないという選択もあるかと思います。

「Tポイント」など各種ポイントをネットで寄付できる!

貯まっている「Tポイント」や、「楽天スーパーポイント」、ドコモの「dポイント」や「マイル」まで、様々なポイントを使って簡単に寄付ができます。

また、ヤフーやDMMなどでは「マッチング募金」という、僕らが募金した同じ金額を会社も募金する取り組みを行っています。1,000円募金したら、会社と併せて合計で2,000円分の寄付になるので、すばらしい支援活動だと思います。ただし、寄付金控除の利用はできないと思われます。

「ふるさと納税」で支援する!

被災地への「ふるさと納税」も十分に支援になると思います。通常は、納税額に対してお礼の品が受け取れるのですが、純粋な寄付がしたい人は、辞退することもできますので、被災地に直接、復興のお金を寄付することができます。

ふるさと納税の仕組みを利用できるので、クレジットカードでの寄付や寄付金控除なども整っています。

代理受付自治体に「ふるさと納税」をして、被災地の負担なく寄付をする!

ふるさと納税を行うと、自治体は証明書を発行・郵送したりと業務負担が発生します。正直、被災地では、今はそれどころじゃないと思います。

その負担を軽減するために、被災地へのふるさと納税の受付を代理している自治体があります。福井県や茨城県、千葉県などの一部市区町村が、被災地に代わってふるさと納税の受付を行い、集められたふるさと納税を被災自治体へと送る仕組みです。

もちろんお礼の品はありませんが、クレジットでの納税、寄付金控除なども使える上に、被災地の負担が少なく復興の資金を寄付できるので、とてもいい取り組みだと思います。


最後に一言。

簡単に寄付はしない。自分が良いと思った寄付をする、これがドケチ道。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。

※情報に間違いがある可能性がありますので、必ずご自身でご確認し、投資判断は自己責任でお願いいたします。

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