はじめに
2020年アメリカ大統領選挙はトランプ大統領が6月中旬に再選出馬表明を行ったのに続き、6月下旬から民主党予備選候補の討論会が早くも開始され、7月下旬には2回目の討論会が行われています。討論会以後も民主党側では支持率トップのバイデン前副大統領とそれに続く、各候補が舌戦を繰り広げています。
しかし、予備選の最初の戦いとなるアイオワ州党員集会は7カ月以上先で本選挙の2020年11月3日までは1年をゆうに超えます。2020年アメリカ大統領選挙の予備選について、来年からが本番なのに、なぜ今「佳境に入った」ようにみえるのか、読み解いてみます。
2つの戦い
4年ごとのうるう年に定期的に行われるアメリカの大統領選挙には、選挙の仕組みも候補者の戦略も異なる２つの段階があります。第1段階が民主・共和両党の党内の代表を決める「予備選」であるのに対し、第2段階はそれぞれの党の候補者同士が戦う「本選挙」です。こちらの「本選挙」が「大統領選挙の日」であり、11月の第1火曜日（正確には「11月第1月曜日の後の火曜日」で、火曜日が1日となる場合には8日となる）に、全米50州と首都ワシントンで行われます。2020年には11月3日になります。
予備選とは
今回、焦点を当てるのは、民主・共和両党の党内の代表を決める予備選の方についてです。予備選については、例年日程は変更されるものの、大統領選挙が行われる年の前半で行われ、夏の全国党大会で正式に党の指名候補が決まります。
各州で行われる予備選には、参加者の話し合いで候補者を決める「党員集会（コーカス）」と、通常の投票の「予備選（プライマリー）」の2つがあります（予備選段階そのものも「プライマリー」なので名前は紛らわしいのですが、いずれにしろ、「党員集会」を取る州と「予備選」を取る州があります）。
他の州に先駆けて、「党員集会」はアイオワ州、「予備選」はニューハンプシャー州からスタートすることが両党の党内のルール、さらには各種の州法で決まっています。「党員集会」と「予備選」のいずれも全国党大会に送る「代議員」の数を争います。各州に割り当てられた代議員の数は「党員集会」と「予備選」の結果で各候補に割り当てられていきます。各候補は全国党大会までにこの代議員の数の合計を競う形です。
2020年の場合には2月3日にアイオワ州党員集会、11日にニューハンプシャー州予備選から始まり、州ごとに戦いの火ぶたが切られます。その後、各州の「党員集会」「予備選」が集中する3月3日のスーパーチューズデーなどを経て、夏の全国党大会（民主党は7月13日から、共和党は8月24日から）に各州が送る代議員の過半数を確保した段階で、「当確」となります。
もし、過半数を確保できなければ、全国党大会までに「当確」とならないため、全国党大会での投票が大きな勝負となります。すでに脱落した候補の分の代議員がどの候補に行くのかが大きなポイントとなります。
足の引っ張り合いが続く民主党
また、これまで民主党側は全代議員数の2、3割を「特別代議員」として党のリーダーたちを中心に割り振っていましたので、「特別代議員」が全国党大会を決める「ラスボス」でした（民主党の「特別代議員」制度は2020年には大きく改革され、全国党大会の第１回目の投票には「特別代議員」は参加できず、もし、第１回目で過半数を確保する候補が出ない場合だけに投票か許されるようになりました）。
政権を奪還したい民主党は、バイデン前副大統領など、現在、20人以上の候補が乱立し、足の引っ張り合いが続いています。共和党の方も予備選段階があり、対抗馬もいないため、無風で現職のトランプ大統領が勝ち抜くはずのは間違いないです。ならば共和党は予備選段階を経なくてもいいというようにみえますが、それでも予備選を開くのは、予備選での選挙そのものがトランプ氏への支持固めになります。また、各州の予備選挙や党員集会は、同時に上下両院の議員候補や州知事候補の予備選の日でもあるため、そちらへの参加を確保するため、不可欠です。
＜写真：ロイター/アフロ＞