異例の独歩高､世界同時株安の中で｢豪州株｣が堅調なワケ

豪中関係の見通しは

豪州は中国経済とつながりが強く、悪影響を受けやすいと思われるかもしれませんが、実は米中貿易摩擦による直接的な悪影響はさほど大きくありません。もともと輸出競争力の高い製造業が集積していないため、中国を含む製造業のサプライチェーンとの関わりが小さいためです。

むしろ中国景気が軟化し、当局が景気対策を強化した場合、豪州経済にとっては、景気刺激策や鉄鋼・鉄鉱石需要を押し上げるインフラ投資拡大から受ける恩恵のほうが大きいでしょう。

ASX200指数の推移

足元では、鉄鉱石価格の上昇などから、貿易黒字は過去最高の80億豪ドルへ膨らみ、長年続いた経常赤字が黒字へ転換する可能性もささやかれ始めています。豪ドル安は輸出競争力を高めるとともに、海外からの観光客や留学生を引き寄せており、サービス輸出の拡大にもつながっています。

豪中関係に加え、以下の3つの要因が豪州株上昇の原動力として働いています。

（1）5月総選挙で与党がサプライズ勝利したことによる政治的安定感と財政出動への期待
（2）金融緩和と経済成長
（3）世界的な金利低下局面における安定利回り投資への需要増

です。

総選挙がもたらした安心感

まず、今年5月の総選挙の影響を見る前に、豪州経済の特徴を押さえておきましょう。

豪州は1991年半ば以降、約28年間（111四半期）にわたって景気拡大局面が続いています。豊富な資源を元手に、機動的な金融政策や財政政策が打ち出されてきました。さらに、積極的な移民の受け入れなどによって高い人口増加率（年率1.5％程度）が続き、安定した経済成長を遂げてきました。

住宅投資は、資源産業とともに重要な景気牽引役です。税制面での優遇策から、多くの人が投資目的で住宅を保有しています。豪州では住宅融資の主体が変動金利のため、金利が下がると住宅を保有するインセンティブがより強く働きやすい構造となっています。

また1990年代以降、住宅価格が上昇し続けたことも、個人の住宅保有意欲を刺激してきました。当局は、景気悪化懸念が高まると、住宅市場のテコ入れ策を打ち出してきた経緯があります。

とはいえ、住宅市場は2017年半ば頃から軟調に推移しています。中国人の投資などで価格が高騰した住宅市場に抑制策が導入されたためです。今年5月の選挙前世論調査では野党・労働党への政権交代が予想されていたことから、同党が公約に掲げる住宅投資への厳しい規制導入が警戒され、様子見姿勢が広がっていました。

ところが、総選挙では予想に反して与党・保守連合が大勝。選挙後に投資資金が一気に動き出し、住宅市場に底入れの兆しが出始めました。さらに、与党は新たに「初回住宅購入者への支援策」（総額5億豪ドル、2020年1月1日から施行予定）を選挙公約として打ち出しています。

これは、政府が初回住宅購入者に対して、住宅価格の5％の預託金（頭金）で住宅ローンを利用できることを保証し、住宅購入を促進する方針です。産業寄りの与党・保守連合が続投となった政治的な安心感は大きいといえるでしょう。