はじめに

消費増税による負担軽減策としてのキャッシュレス

10月の消費増税時に予定されている「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済を利用すればポイントが還元されるという消費者にとってはありがたい施策となっています。

一方で、現在のキャッシュレス決済の利用状況は年齢や地域によって差が生じています。つまり、現在のところ、シニアや地方の小都市など交通機関や店舗等でのキャッシュレス決済対応が進んでいない地域にお住まいの方は、ポイント還元の恩恵を受けにくい状況にあるようです。

増税まで残された時間はあまりありませんが、政府や自治体はキャッシュレス利用に向けた普及啓発活動を続ける必要があるでしょう。少なくとも「やり方がわからない」「使うメリットがわからない」という消費者に対して、より丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。

また、「キャッシュレス・消費者還元事業」は2019年10月から2020年6 月までの9ヵ月間という限られた期間の施策であることも、もっと強調されるべきでしょう。

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