はじめに
「二度あることは三度ある」ではなく「三度目の正直」になりました。過去2回延期されてきた消費税率の引き上げでしたが、2019年10月1日に実施されると、消費税率は10％となります。
増税後は、景気悪化を防ぐため、さまざまな景気対策が実施されます。食品などの税率を8％に据え置く軽減税率などはその代表。よく話題になっていますね。
それと合わせて、消費税率アップ以降にキャッシュレス決済を行うと5％または2％の還元が受けられるようになることをご存じでしょうか。そこで、キャッシュレス決済による還元のしくみと、キャッシュレス決済の手段の選び方をご紹介します。準備がまだの方は、お早めに。
2020年6月末までの「9ヵ月限定」ながらお得な還元
今回のキャッシュレス還元は、正確には「キャッシュレス・消費者還元事業」といいます。2019年10月1日から2020年6月末までの9ヵ月間、対象の店舗で、対象のキャッシュレス決済を使って代金を支払うと還元が受けられるようになります。
具体的には、中小企業や個人が経営する店舗では5％、コンビニや外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店では2％が還元されます。また、AmazonやYahoo!ショッピング、楽天などに出店している中小の店舗も対象になります。ちなみに還元は、基本的に税込価格から行われます（例：税込1万1000円の買い物で5％還元→550円分還元）。
ですから、キャッシュレス決済を使うことで、増税前よりも実質的に安く買い物ができる機会も出てくることでしょう。対象の店舗の店頭にはポスターが貼られるほか、専用の地図アプリやウェブサイトで検索することもできます。（対象店舗は拡大中です）
また、還元の対象になる主なキャッシュレス決済の手段には、次の4種類があります。
キャッシュレス決済の4つの手段
1.クレジットカード…後払い（毎月の利用代金をまとめて支払う）
2.デビットカード…即時払い（決済と同時に銀行口座から支払う）
3.電子マネー…前払い（事前にチャージしたお金で支払う）
4.コード決済…銀行口座やクレジットカードをひもづけて使う（スマホでQRコードをやり取りして支払う）
キャッシュレス決済による還元の目的はもちろん、増税後の消費の落ち込みを防ぐことなのですが、同時に日本では普及が遅れているとされるキャッシュレス決済の利用比率を引き上げたい、という考えも見てとれます。
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本のキャッシュレス決済比率（2015年）はわずかに18.4％となっています。隣の韓国が89.1％、アメリカが45.0％であることと比べると、とても少ないといえるでしょう。国はこれを2025年に40％、将来的には80％まで引き上げようとしています。
期間限定ながら、逆に現金での買い物では還元が受けられないのですから、この期間は特に、キャッシュレス決済を利用していったほうがお得だといえるでしょう。