利回り7％の｢JT株｣を買う投資家が見落としているかもしれないリスク

はじめに

あのたばこ株の配当利回りが7%を超えた――。市場関係者の間で今話題になっているのが、日本たばこ産業（JT）の予想配当利回りです。

その利率は、今月初頭に一時7%を超えました。みんなが知っている大企業で、国営企業の流れをくむJTが、普通預金金利の何十倍、何百倍にも上る利率となっている状況です。この条件が魅力的に映るのか、個人投資家の間ではJT株を購入しようかと迷う声もチラホラと聞かれます。

JTの利回りについては、過去何度か、すでに話題になっている点に注意が必要です。

同社の配当利回りは2018年10月に5%を明確に超えてから、同年12月に6%、2019年8月に6.5%、今月頭に7%と、少なくとも過去4回にわたり、節目となる水準を超えてきました。

JTの株価と利回り

一方で、JTの株価は配当利回りと対照的です。株価は2018年9月14日の始値3,005円から、2019年9月13日の終値2,345.5円まで下落しました。つまり、この1年でJT株は22%以上も値下がりしているのです。

1年前に5％の配当金目的で購入した投資家は、配当金以上の損失を抱えている可能性もあります。配当利回りが高い株を購入する際には、その裏に隠れたリスクにも注意が必要です。

利回りが高いと聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。たとえば、「100万円払えば、年50%の利回りが得られます」といった商品を紹介された時、「ちょっと怪しい」と考えるのではないでしょうか。このように、利回りの裏にはそれなりのリスクがついている、という考え方が一般的です。

もう少し金融に近い例を挙げるとすれば、国家間の金利格差です。日本の30年国債利回りは年率0.34%ですが、新興国のトルコの政策金利は足元で年率16.50%です。トルコの政策金利は日本国債と比較しても、かなり高い水準にあります。

その背景には、トルコに投下した資金を回収できなくなるリスクや、インフレーションによる通貨の価値毀損リスクが、日本と比べて高いとみられていることがあります。

ここで挙げている日本国債の利回りは、日本政府が信用危機に陥るリスクと、そのリスクを負って運用する際のリターンが0.34％で均衡していることを示しています。一方で、トルコに投資する際は、少なくとも年間16.50%の利率でなければリスクを負うだけのリターンが見合わない状態であるということになります。

ちなみに、トルコは2016年11月に政策金利を0.5%上げて8％に上昇させて以来、政策金利が上昇基調でした。しかし、当時32円ほどであったトルコリラの価格は、足元で18.95円程度と31%以上の下落を示しています。

このことは、FXなどでレバレッジをかけてトルコリラを取引する個人投資家が致命的なダメージを負ったことでご存知の方も多いかもしれません。このように、利回りの高低はリスクの裏返しという側面もあるのです。そうすると、配当利回りも状況によっては、リスクを測る指標として活用することができそうです。