青天井の教育費で家計は火の車、ボーナス補填でしのぐ日々

當舎： 家計を拝見いたしました。まず、住宅ローンが残り3年で完済予定とは、素晴らしいですね。お子様が16歳と11歳とのことですので、これまでがんばってこられたのがよくわかります。

ただ、その代わり、資産状況として、現在の貯蓄額が心もとないのと、投資をまったくされていらっしゃいませんので、今後、教育資金が心配なのはもちろん、ご夫婦の老後資金が少ないのが気になります。今回は、教育費が今後かかっていく中での家計の立て直しを考えてみましょう。

月々の教育費、23万円が妥当かどうかを考える

毎月の世帯の手取り金額58～60万円に対して、毎月の支出目安が80万円。毎月、貯蓄額として2万円を積み立てしているものの、それ以外はボーナスで補てんしている状態です。

日用品や通信費の見直しも検討されているようですが、10月の消費税増税を考えると、日常の生活費用を減らすというのはなかなか難しいものです。まずは、削減効果の高い「教育費」と「保険料」の費用に着目しましょう。

教育費は、毎月23万円ということですが、相談者もわかっているように、かなり高い数字といえます。おそらく、子どもに言われるままに、内容を吟味できず支出して、いまさら「ダメ」といえない状況に陥っているのでしょう。

がんばっている子どもに対して「お金を出せない」と言うのは、親として心苦しい気持ちだということはもちろんわかります。ですが、できないものはできないと、正直に子どもにも言ってみてはいかがでしょうか。

月々の支出が妥当かどうかを見ていく中で、大切なポイントは以下の3点です。

1.教育費の過大な負担がいつまで続くのかを親子で確認する
2.将来の進路について考えさせる
3.保険が本当に必要なのかを考える

まず、最初の「いつまで続くのか」という点ですが、2～3年程度で、その後は減額することが予想できれば、今のままでも問題はないかもしれません。ところが、減額する予定もないうえに、さらに増額するおそれがあるのであれば、家計が破たんするのは目に見えています。

「今の支出は仕方がない」と親としてあきらめていませんか。子どもが、親の懐事情を把握することはなかなかありませんから、親子で「教育費の支出が減らないのであれば、受験費用のための貯蓄ができないこと」「親の老後資金が準備できない可能性があること」をオープンに話し合ってみましょう。