はじめに

公的な補償にはどんなものがあるのか?

自然災害で大きな被害にあったときの公的な補償には、「被災者生活再建支援制度」や「災害援護支援金」などがあります。「被災者生活再建支援制度」は、都道府県から相互扶助の目的のために支給されます。

「災害援護支援金」は、生活を立て直すための資金として借りることができます。その他、「災害慶弔金」「災害障害見舞金」などがあります。さらに「雑損控除」「災害免除法」は、所得税の全部または一部を軽減することができます。

基本の備えは、火災保険を使う

公的な補償はありますが、それが出るのかどうかは、被害の大きさや地域によっても変わってきます。ですから基本は個々に火災保険で備えておくのが重要です。

生命保険の入り方は、遺族年金や高額療養費などの社会保障があり、その不足分を死亡保障や医療保険で補うというのが、正しい考え方です。

しかし、火災保険の場合は、被害額が大きくなる可能性があります。それが全額自己負担ということもあります。損害保険の場合には、まず個人個人で火災保険を利用して、備えをしっかりしておく必要があります。その上で公的な補償を利用するというのがいいでしょう。

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