老後2,000万円問題の報道もあり、資産運用を始めようと思っている人も多いかと思います。特に50代は教育費の目処もつき、老後資金を貯めるラストスパートをかけたいところです。


53歳からの加入はオススメできないと言われたけれど…

筆者はファイナンシャル・プランナーとして主に40代・50代の会社員世帯からご相談をいただくことが多いのですが、今回はiDeCoに興味を持ち、金融機関に話を聞きに行ったというAさんからのご相談についてシェアしたいと思います。

現在53歳のAさんはパート勤務で年収129万円、社会保険は夫の扶養になっています。老後2,000万円問題の報道を見て不安になり、資産運用を始めたいと思い始めていました。

そんな時に、金融機関でiDeCoのパンフレットを見かけました。早速、iDeCoの説明を受けたのですが、iDeCoは60歳までの積立制度なので今から加入するメリットは余りないと言われてしまいました。すっかりやる気を削がれてしまったAさんですが、諦めきれずに筆者の元へ相談に来られたのです。

年収129万円で7年間の税金軽減額は総額30万8,000円

AさんがiDeCoを始めた場合、メリットがあるのかシミュレーションをすることにしました。iDeCo公式サイトを利用すると加入診断から拠出限度額までを簡単にシミュレーションすることができます。iDeCoの掛け金は月々5,000円以上で1,000円単位になり、加入資格によって掛け金(拠出金)の上限が決まっています。

Aさんは扶養内でパート勤務をしているので第3号被保険者に該当し、月額2万3,000円(年額27.6万円)が上限になります。積立は60歳(59歳11ヶ月目)になるまで行うことができます。仮に53歳0ヶ月から59歳11ヶ月まで毎月2万3,000円を拠出した場合、総額は193万2,000円です。

運用については、預金など元本確保型と投資信託などの元本変動型を自分で選択するのですが、ここでは元本確保型の預金で運用すると仮定しておきましょう。

次に税制優遇についてです。Aさんの年収129万円が60歳まで変わらず、毎月掛け金を拠出した場合、税額軽減額は総額30万8,000円になります。詳細は以下の通りです。

所得税額(iDeCo未加入時)
年収(1,290,000円)-給与所得控除(650,000円)-基礎控除(380,000円)=(課税所得)260,000円

所得税は上記の課税所得に所定の税率を掛けて計算します。

260,000円×5%=13,000円/年間
53歳から60歳までの所得税: 91,000円

iDeCoの掛け金27万6,000円は全額控除できます。課税所得26万円から27万6,000円はマイナスしきれないため、課税所得はゼロになります。つまりiDeCoに加入することで所得税はなくなり、7年間で総額91,000円の軽減になります。

同様に住民税についても計算してみましょう。

住民税額(iDeCo未加入時)
年収(1,290,000円)-給与所得控除(650,000円)-基礎控除(330,000円)=(課税所得)310,000円

住民税は課税所得31万円に税率を掛けて計算します。市町村によって住民税の計算が異なりますが、ここでは10%として計算を行います。

310,000円×10%=31,000円/年間
53歳から60歳までの住民税: 217,000円