「ふるさと納税」は今でもやるべき？ポイントやギフト券が手に入るお得な支払い方

今もやるべき？ふるさと納税

「今さらふるさと納税？ふるさと納税ぐらいしっとるわ！」と言う声も聞こえてきそうですが、認知度は格段に上がっているものの、昨年2018年度のふるさと納税者は約300万人とまだまだ少ないのが現状です。
※総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果

知っているけどやっていない人の声はこんな感じでしょうか？

「ふるさと納税は仕組みが良くわからないから敬遠している」「ふるさと納税は確定申告しないといけないから面倒」「ふるさと納税はお得と言われていた2019年6月までにやってないから今さら感がある」

はい、ブッブー！

たしかに、各自治体の返礼品が熱をおびすぎて“豪華！返礼品祭り”の様相をていしたため、総務省から2019年6月に「返礼品の調達額は寄付金の30％以下」かつ「返礼品は地場産品」と改正されました。

実際に総務省はルールに抵触している、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加を認めませんでした。

ただ、寄付金の30％以下とはいえ各地のおいしい返礼品がもらえるのでやらないのは損です。「今でもお得なんですね、お得な制度は利用したい……でも、　めんどうくさい……」と、思考停止していたら100年時代・増税時代の波にのまれてしまうかもしれません。お得な制度はしっかり理解して、使い倒していきましょう。

そもそもふるさと納税とは？

働くことで一定の所得がある人は、所得税と住民税を収めています。本来、住民税は自分が住んでいる都道府県や市区町村に納税するものですが、上京により人口が東京に集中したため地方自治体の税収が減少。ふるさと納税は、このような格差を是正する為に、各個人が選んだ地方自治体に「寄付」という形をとりながら納税する仕組みです。”ふるさと”というと故郷やゆかりの地でなければならないと思っている人がいますが、関係なく、全国から好きな地方自治体を選ぶことができます。

地方自治体に寄付をすると、寄付をした額から2,000円をひいた額の税金が戻ってきます。その上、寄付した金額の30％ほどの価値の地方の特産品がもらえるのです。実質2,000円出せば、さまざまな返礼品が貰えるのでお得ということになります。

税金の還付が受けられる制度なので支払っている税金額が寄付の限界になります。ですから、上限額を計算しないで寄付すると税金以上に寄付してしまう危険もあります。また、この制度を利用して2,000円を支払ったのに少額しか寄付しないと、2,000円で物を買ったほうが良かったということになりかねないので、すると決めたら腹をくくって寄付しましょう。いくらの寄付ができるのかは、収入や所得控除額などによって変わってきます。詳しくはふるさと納税サイトなどのシミュレーションを活用するとよいでしょう。

※ふるさとチョイス　還付・控除限度額計算シミュレーション

ざっくり考えるために例をみてみましょう。

年収500万円の人だと、家族構成によっても変わりますが、寄付できる限度額は4万円から6万円程です。仮に5万円を寄付できるとすると、その30％くらいの返礼品がもらえるので、1.5万円分の物がもらえることになります。つまり、2,000円だして1万5,000円分のものをもらうというイメージです。1万3,000円もお得！となりますよね。

お気づきの人も多いと思いますが、この制度は所得が高いほど有利になっています。高所得者の方は税金の納付額が多いから還付される金額が大きいのです。

寄付した額から2,000円を引いた額の税金が還元されるといっても、所得税と住民税ではもどってくるタイミングがズレます。確定申告をした場合は、寄付金に応じて所得税が確定申告直後にもどってきます。そして、確定申告後の6月から住民税が安くなることで還元されます。

仮に5万円の寄付から2,000円を引いた4万8,000円の税金が還付されるとして、その税金の内訳が所得税が2万8,000円住民税が2万円だとします。確定申告後に所得税分の2万8,000円は指定した銀行口座に振り込まれます。残りの住民税は翌6月以降の住民税が2万円を12分割した額安くなっているのです。

また、サラリーマンや公務員が確定申告をせずに5箇所まで、確定申告無しで納税先の還付をうけることができる「ワンストップ特例」の場合は所得税はもどらず住民税からだけひかれます。「お金が戻ってきた」実感が薄いかもしれませんが住民税が安くなるのでご心配なく。