はじめに

近いうちに働く予定がある人に注意してもらいたいこと

退職して働いていない場合はiDeCoへの移換を考えるかと思いますが、数カ月以内に働こうと思っている人は注意が必要です。というのも新しい勤務先に企業型確定拠出年金がある場合、会社によってiDeCoとの併用(同時加入)が認められていないことがあるのです。

そのような場合は、自動移換後の手数料(月額52円)がかかったとしてもiDeCoに移換せずに勤務先の企業型確定拠出年金へ移換することを考えた方がいいかもしれません。なぜなら一度iDeCoに移換した資産を企業型確定拠出年金に移すことでさらに手数料がかかるからです。

運営管理機関によりますが、たとえば楽天証券やSBI証券では4,400円です。自動移換からiDeCoへの移換で4,348円かかるので合計すると8,748円になります。また、移換に要する時間についてもそれぞれ2-3ヶ月かかり、合わせると半年近く運用する機会を失うのは避けたいところです。

なお、勤務先によってはiDeCoとの併用が認められるケースもありますが、その際は毎月かかる手数料負担についても把握しておきましょう。

企業型では会社が負担しますが、iDeCoでは自己負担することになるので企業型の方がコスパはいいのです。ただし、企業型では運用商品のラインナップがあらかじめ決められているので自分の希望する運用商品がない可能性もあります。今後の働き方も含めよく考え移換先を決めましょう。

iDeCo加入者になることがベターな選択

働く予定がない人は、掛金を拠出しても税制メリットもないし、とりあえずiDeCoの運用指図者になればいいと思われているかもしれません。運用指図者は掛金の拠出をせずに運用のみ行います。

運用については、元本確保型商品(定期預金や保険)と元本変動型商品(投資信託)から選択することになりますが、手数料が毎月かかります。金融機関によりますが最低でも66円かかり、元本確保型商品だけで運用すると手数料によって元本割れを起こします。

また、掛金の拠出を行わないと資産額を大きく増やすことは難しいとも言えます。iDeCoは老後の備えのための私的年金ですから、拠出時の税制メリットがないとしても掛金の拠出を続けることがベターな選択ではないでしょうか。自動移換された機会によく考えてみてはいかがでしょうか?

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