はじめに
主要な金融商品の2020年相場について専門家に聞く短期集中連載。最後となる4回目は、投資のプロに運用を任せる「投資信託」です。
2019年は「老後2,000万円問題」で、長期的な資金形成に対する関心が高まった年でした。老後準備に対する向き合い方や新しい年の投資信託のトレンドについて、楽天証券経済研究所・ファンドアナリストの篠田尚子さんに聞きました。
2019年はどんな商品が売れたのか
――2019年は、老後の夫婦が取り崩す金融資産の総額が2,000万円に達するという金融庁有識者会議の報告書を発端にした「老後2,000万円問題」が波紋を呼んだ1年でした。もともと老後の資産形成には投資信託を活用する人が多いですが、個人投資家の姿勢に変化はみられましたか。
篠田さん： 「老後2,000万円問題」はこれまで投資や老後の準備に関心がなかった人たちからも、大きな反響を呼んだトピックでした。楽天証券ではiDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISA口座の新規開設が相次ぎましたし、おそらく他のネット証券も同様だと思います。
報告書の内容や解釈には議論はあるものの、これまで老後の資産形成が手つかずだった層の行動につながったことは良かったと思います。ネット証券はこうした小口の新規投資ニーズを獲得したものの、業界全体でみれば、解約が新規投資を上回り、投資信託の販売は低迷しました。
年前半のマーケットの値動きが低調だったことから、まとまった資金を持つ層の投資意欲が乏しく、こうした層が主に利用する対面型金融機関は販売に苦しんだようです。年末にかけては世界中のマーケットが上昇に転じましたが、それもかえって利益確定目的の売却が進む要因となってしまいました。
――積み立て投資向きの商品が売れて、スポット的な投資に向く商品の売れ行きが鈍かったということになりますか。
市場の値動きに連動するインデックスファンドと、複数の市場に分散投資できるバランスファンドの中でも低コストの人気商品は、つみたてNISAやiDeCoでの需要が安定しており、好調が続いています。
それ以外の商品の多くは販売に苦しみましたが、それでもヒット商品は生まれています。特に、市場の変動をダイレクトに受けないように設計された商品が支持されました。
たとえば、2018年10月設定の「グローバル3倍3分法ファンド」は、国内外の株式、不動産投資信託（REIT）、債券に分散投資しながら、投資額の3倍のレバレッジをかけて積極的な利益を狙う新しいタイプの投資信託です。価格変動が大きくなる可能性がある一方で、債券の割合を大きくすることで下落局面に強い点や、積み立て投資ニーズに訴求した点も支持されました。
また、価格変動リスクを抑えた「東京海上・円資産バランスファンド」や、下落局面でも利益を狙う絶対収益追求型の「ダブル・ブレイン」、レバレッジをかけて運用を行う「楽天・米国レバレッジバランス・ファンド」なども、分散投資を望む層に支持され、残高を伸ばしました。
また、世界の高配当利回りの公益株式に投資する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」は15年の歴史を持つファンドですが、定期的なキャッシュフローのニーズが強い層へ向けたマーケティングが奏功し、支持を集めました。
特に下落局面でのダメージを抑える商品はリタイア層を中心に一定のニーズがあり、2020年も引き続き人気を集めるとみています。
