はじめに
令和最初の年は、これまでに被害のなかったような地域での災害が目立ちました。世知辛い現実ですが、犯罪者らは災害を私たちから金品を騙し取る好機とみています。日本では災害に乗じた暴動は起きませんが、詐欺や悪質商法といった火事場泥棒は頻発します。ですので、どのように詐欺や悪質商法がやってくるのか知っておく必要があります。
相場価格を把握しておこう
台風15号は猛烈な風を巻き起こして、多くの屋根を破壊しました。人々が困っている状況につけこむのが騙しの常とう手段です。悪質業者は「ブルーシートをかけましょうか？」と優しい顔でやってきます。おそらく、ほとんどの人は突然の出来事に、作業の適正価格がわからないままに、言い値で工事をお願いしてしまうことでしょう。そのために18万円を取られた人もいます。災害の発生から、だいぶ時間がたってようやく行政から、一般的な住宅であれば4～5万円ほどと、ブルーシートをかける際の適正価格を公表しましたが、本来、こうした情報は災害前に把握しておくべきことです。おそらく避難経路やハザードマップを確認する準備をしている人は多いと思いますが、詐欺や悪質商法への防犯への備えをする人は少なく、そのために詐欺や悪質商法の被害が多発してしまうのです。
他にも「壊れた家の点検をしますよ」と、やってくる業者も多いですが、すべてが善良であるとは限りません。千葉県では、高齢女性が断ったにも関わらず、訪問してきた業者の男らが屋根などの工事を強引にして25万円を払わせたとして、すでに逮捕されていますが、氷山の一角でしょう。おそらく意に反した形で修理をされて、高額なお金をとられて、泣き寝入りしてしまった人も多いはずです。
今回もそうですが、どうしても災害後の防犯に関しては、注意喚起は後回しになってしまいがちです。災害が起きた状況では、現状の生活への対応が手一杯で、防犯への注意は耳に入らなくなるためでしょう。ですので、いかに災害後の防犯対策を、事前に伝えておくかが大事になります。