はじめに
不動産投資は副業か本業か
サラリーマン方が副業として不動産投資を行うのであれば、物件の数はそれほど多くなくてもよいかも知れません。税金は給与収入と不動産収入を合算して計算することになるので所得税の税率は上がると思いますが、銀行融資には困らないのではないでしょうか。
ところが、不動産投資を生業としたいという方は、個人で借入を行っているといずれ天井がやってくると思います。銀行側は個人の収入や資産状況などを見て、その人に対していくら貸せるかを決めているからです。
この場合、法人を設立することで問題を解決できることがあります。法人であれば、事業計画がきちんと作成されていたり、不動産賃貸の実績を積んで着実に収益が出ていたりすれば、それに見合った融資を受けることができます。不動産を買い増して家賃収入が安定してくれば、副業としての不動産投資から、本業としての不動産経営へと変化していくはずです。
副業禁止の会社と不動産投資
また、会社に副業禁止規定があるサラリーマンの方は不動産投資に二の足を踏んでいるかもしれません。親からの相続の場合などもあるため、不動産収入は副業とみなされないという会社もあると思いますが、会社側に不動産収入でいくら利益を得ているのか知られたくないという人は多いと思います。
会社に副業が知れる理由として最も多いのは、住民税からばれてしまうケースです。お住まいの自治体にもよりますが、基本的には不動産収入から得た利益に対する住民税は自身で直接納付する「普通徴収」を選択することで会社には知られません。
ただ、自治体職員のうっかりミスが起こる可能性はあります。また、不動産を購入した年は税金などで赤字がでて、住民税の金額が例年より少なくなることもあります。この場合は給与から天引きされる住民税から調整されるため、勘のいい給与担当者にはほかに収入があることを気づかれてしまうかもしれません。
さらに、会社を設立して役員報酬などを得た場合「普通徴収」を選択できないので注意が必要です。
物件の所在する場所、物件の種類、物件の構造、築年数など、同じ物件がほかに存在しないところが不動産投資の特徴ではないかと思います。不動産は「衣食住」にかかわる身近な領域。知識を増やしながら自分年金のためにコツコツ物件を育てる、息の長い投資ができることも魅力のひとつです。
