はじめに
家計のやりくりに加えて、住まいをどうするか、老後の準備をどうするか。お金の悩みは尽きませんが、子育て世帯は教育費についても備えておかないといけません。
また、国の制度や消費税アップの影響もあり最新情報をチェックする必要性もあります。
今回は、文部科学省の最新の教育費の平均データと令和2年4月から私立高校の就学支援金が引き上げなどの教育費事情をご紹介します。ぜひご家庭での教育費プランを立てるうえでの参考になさってください。
私立に通う生徒の家庭はさらに教育費を増やす傾向に
文部科学省「子供の学習費調査」は、2年ごとに調査を行っています 。最新の平成30年度と平成28年度とで年間費用平均を比較すると、公立学校に通う場合、小中高ともいずれもほぼ横ばいです。
ところが、私立では小中で教育費が増加の傾向にあります。つまり、公立と私立の教育費負担の差がさらに大きくなっているということです。
資料：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」をもとに執筆者作成
一方で高校を見てみると、私立の学習費は、平成30年度は平成28年度より減っています。授業料や補助学習費が減少しているためで、後述しますが令和2年4月から私立高校授業料補助が引き上げになるため、公立と私立の差は依然としてあるものの、さらに縮まると予想されます。
では、小中高とそれぞれの教育費についてみていきましょう。
小学校から高校までの教育費はいくら？
まずは、文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」から、小学校から高校まで学校種別での教育費をご紹介します。
※「学校教育費など」とは、学校教育のための経費で、授業料など学校が一律に徴収する経費の他、学用品費、通学費、通学用品費などの合計。
※「学校外活動費」とは、補助学習費（家庭内学習費・家庭教師費・学習塾費など）とその他の活動費（習い事や体験活動のための費用など）の合計。
資料：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」をもとに執筆者作成
小学校から高校までずっと公立の場合では、公立小学校で約193万円、公立中学校で約147万円、公立高校で約137万円。総額では約477万円かかる計算になります。小学校から高校まで私立に通う場合では、総額1,672万円と、小学校からずっと公立の場合の約3.5倍にもなります。