はじめに
2019年6月に金融庁が発表した『高齢社会における資産形成・管理』という報告書の中で、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、老後に約2,000万円が不足するという試算が示されました。
定年後は年金だけで生活できると考えていた人は相当数いたらしく、国民的議論にまで発展。人生100年時代を迎える今、個人投資家はどのように資産運用をしていけばいいのでしょうか。経済アナリストの森永康平氏が、FP不動産グループ代表で、自身がファイナンシャルプランナーでもある岡本裕史氏に話を聞きました。
実質利回りはどのくらい？
森永氏：太陽光発電への投資は一時期流行っていましたが、もうブームが過ぎた印象もあります。
岡本氏：確かに、もともとの売電価格が40円だったのに対して、現在は14円ぐらいまで落ちています。しかし、ソーラーパネルの価格が下落し、発電効率が上昇していることから、この値段でも十分に投資になります。
森永氏：なるほど。具体的にどれぐらいの利回りが期待できるのか。そして、そもそも個人が投資できるほど身近なものなのでしょうか。ある程度のまとまった資金がないと、太陽光発電システムに投資できないような気もします。
岡本氏：まず、利回りについてですが、表面利回りで10％ほどが期待できます。ローン金利などを控除しても、実質7%ぐらいの利回りは期待していいでしょう。
そして、手元に一切現金がなくても、ローンを組むことで投資が可能になります。ローンの金利は2.45％ぐらいですが、もっと安いものもあります。地銀や公庫だと１％台のローンもありますから、そこまで気にする必要はないでしょう。会社員でも十分にローンは通ります。カーローンと同じで、ソーラーローンという名目で融資を受けることになります。
太陽光発電システムへの投資の場合、経済産業省主導の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務づける制度上での投資ですから、そこまで大きなリスクを負うわけではありません。
場所を活用する投資という観点では不動産投資に似ていますが、不動産だと空室リスクなどもありますし、投資期間中にかかる経費もかなり重いですが、その点でも太陽光発電システム投資は投資期間中にかかる経費も少なく、とても効率的な投資対象だと考えます。
45歳にいちばんオススメ
森永氏：これまでの話を聞いていると、すごくいい投資商品にしか思えません。ただ、世の中にそんなおいしい話はないと思います。もう少し具体的にリスクだけを説明してください。
岡本氏：もちろんリスクはあります。たとえば、天災地変といったものです。また、何かしらの理由でパネル設置場所に影がかかってしまえば、そもそもの発電量が担保できなくなりますし、パネル設置会社の倒産リスクなどもあります。
しかし、このようなリスクは他の商品にもあるわけですので、しっかりした業者とお付き合いすることによって避けられるリスクです。
火災保険や動産保証は、投資の際に払うメンテナンス費用にすべて含まれていますので、本当に心配であれば、地震保険をオプションで追加することも考えられます。ただ、実際に地震保険にまで加入している人は非常に少ないです。
北海道の両端にある太陽光発電システムにそれぞれ投資している方の話では、一昨年北海道の中央で大きな地震があった際も、まったく被害はなかったと言っていました。パネルを設置している土地に地割れが起きるような被害がない限りは大丈夫でしょう。
自然災害によって壊れたもののメンテナンスや、売電できなかった期間の逸失利益は投資内容の中で保証されています。
森永氏：なかなか良い投資商品な気がしてきました。具体的にはどのような投資家におすすめなのでしょうか。
岡本氏：いちばんオススメなのは45歳の夫婦でしょうか。この投資は20年間の売電収入を得ることになりますが、15年のローンを組むのが一般的なので、最後の5年間で一気に回収をすることになります。
そうすると、45歳で始めると60歳までは働きながらローン返済をして、60歳から65歳までの5年間は嘱託などで働くことで一気に給与所得が減り、年金がまだ出ないわけですから、副収入として売電収入を受け取るということが可能になります。
住宅を購入した後の35歳の夫婦も良いかもしれません。住宅を購入する前に太陽光発電システムに投資するためにソーラーローンを組んでしまうと、住宅ローンを組む際に不利に働く可能性がありますが、ソーラーローンは住宅ローンがあっても審査に大きな影響はありません。35歳だとちょうど売電収入の回収のタイミングで、子どもの学費が一番かかる大学生になっているかもしれません。
あとは、退職金が一気に入ってきた方も、退職金の半分ぐらいを投資してみてもいいかもしれません。ちょうど自分が老人ホームや介護施設に入るぐらいのタイミングで、費用に充てられるかもしれません。そうすることで、配偶者や子ども、孫にも経済的な負担を追わせなくて済むかもしれません。
