はじめに
2月17日、目を疑うような数字が飛び込んできました。2019年10～12月のGDP（国内総生産）速報値が前期比年率換算6.3％減と大幅なマイナス成長となったのです。
市場ではマイナス3％台の予想でしたので、予想をはるかに上回る悪さでした。これはやはり、消費増税の影響が非常に大きいということでしょう。
さらにご存じの通り、現在、日本や中国など世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。外国人観光客の大幅な減少や大型イベントの自粛などが消費減退につながり、日本経済にとって深刻なダメージを与えそうです。もちろん、いちばん大切なのは人命ですし、早く事態が収束することを願うばかりです。
小売業は“踏んだり蹴ったり”の着地
2月中旬になって、上場企業の2019年10～12月期決算も出そろいました。今回の決算発表は消費増税後初めての決算発表とあって、その影響が懸念されました。
下表は、東証上場の3月決算企業の決算を集計したものです。やはり、「良い」とは言えない決算でした。売上高は前年同期比3％減、経常利益は同2.8％減と、それぞれ減少しました。
業種別に見ていくと、売上高の増収率が目立つのが医薬品ですが、これは武田薬品工業（証券コード：4502）が海外企業を買収した影響が大きいため、例外的です。
その後には、その他金融業、証券・商品先物取引業、保険業、銀行業など、金融関連業種の堅調さが目立ちます。10～12月は米中貿易交渉が進展し、株価が上昇傾向にあったことが奏功したのでしょう。
小売業は、やはり増税の影響からか、減収となっています。また、鉄鋼や鉱業、海運業などの景気敏感セクターは10％前後の減収と、非常に厳しい結果です。
経常利益を見ていくと、増益率では石油・石炭製品や海運業、電気・ガス業、パルプ・紙などの増益が目立ちます。一方で、小売業は22％の減益と非常に苦しい結果でした。
