はじめに
減税のために今からできること
では、年収が850万円を超える会社員は、増税を諦めるしかないのでしょうか。また、年収が850万円以下なら、プラスマイナス変わらないからといって、何もしなくてもいいのでしょうか。
いえ、どのような収入の人でも、節税のためにできることはあります。さきほどの、所得控除を思い出してください。まだ利用していない所得控除があれば、今から対策をしておくことで、2020年の年末調整や、確定申告をすることによって節税効果を実感できることと思います。
では、会社員の方にも始めやすい節税対策を紹介します。
iDeCoを始める
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、月々5,000円から始められる、オトクな老後資金準備のための制度です。掛金は全額所得控除になりますので、ぜひ利用したいですね。
たとえば、年収1,000万円の人が毎月1万円積み立てたとしたら、年間で12万円の所得控除が受けられます。所得税は税率20％ですから12万円×20％＝2万4,000円の節税になります。さらに、住民税は税率10％なので、12万円×10％＝1万2,000円の節税。所得税と住民税を合わせて3万6,000円の節税をすることができます。
節税メリットを享受しつつ、積み立てたお金はしっかり運用できるので大変おトクですね。ただし、60歳までは基本的に引き出せませんので、無理のない範囲で掛け金を設定することが大切です。
生命保険料控除
生命保険、医療保険、個人年金保険の3種類の保険について、所得税では年間4万円ずつ、合計12万円の保険料の控除が受けられます。住民税では年間2.8万円ずつ、ただし合計は7万円を上限に所得控除が受けられます。保険の掛け過ぎは禁物ですが、加入をしたら忘れずに生命保険料控除を受けましょう。
医療費控除（セルフメディケーション税制）
高額な医療費がかからなくても、ドラッグストアなどで購入できるスイッチOTC薬の購入に年1万2,000円以上かかったら、8万8,000円を上限に所得控除が受けられます。これは、医療費控除の特例、セルフメディケーション税制と言います。
花粉症の薬や頭痛薬、風邪薬なども対象ですので、購入したらレシートを取っておくといいですね。
ふるさと納税
ふるさと納税を利用して、応援したい自治体に寄付をすると、2,000円を超えた金額が所得控除になります。さらに、寄付をした自治体からは、寄付金額に応じたお礼の品を受け取れることが多くなっています。
つまり、実質2,000円の負担で、その地域特産のお肉や魚などがいただける、という仕組み。体験型レジャーを提供している自治体もあるので、家族構成に合わせて賢く利用したいものです。
2020年、税制が変わったことで年収850万円を超える会社員は増税になりますが、所得控除を利用することで節税することができます。年収が850万円を超える人も超えない人も、早めの節税対策をオススメします。
