はじめに
家計の緊急事態は、即効性のある〇〇費の削減から
そうは言っても、勤務先やパート先の緊急対応がどのくらい続くかは不透明ですので、家計の緊急体制を取るという認識のもと、ご主人と意識合わせして、支出の削減に取り組んでいく必要はあるでしょう。
通常、家計支出の見直しは、支出割合の大きいもの、そして変動費よりも固定費を優先して取り組むと効果が続くと言われています。ただし、固定費の削減は、一度手続きをすれば、我慢をせずに効果が長続きしますが、効果が出るまで少し時間がかかりますので、緊急事態に対応する手段としては不向きです。
一方、変動費は、意識して行えば節約できるけれども我慢が必要なので、長続きはしません。ただ、ここ1～2ヵ月を正念場と考えるのであれば、変動費はすぐに減らすことができます。貯金をねん出しつつ赤字にならないことを目標にするのであれば、外食を減らし食費を1.5万円削減、小遣いも当面は各々必要なものしか買わないということで1.5万円削減し、合計3万円が達成できます。とはいえ、「言うは易し行うは難し」なので、ご主人の協力も必要です。
固定費の削減は「止める」だけではなく、「中断する」という視点も
収入減が長期化する、あるいは、より一層の減収が見込まれる場合も想定しておかなければなりません。変動費の削減は一過性のものなので、本格的に家計の支出を抑えるというのであれば、やはり固定費の見直しが必要になるでしょう。
固定費の見直しも、支出を「中断する」と「止める」に分けて考えるとよいでしょう。「止める」と考えると、相当の決断が必要になりますが、一時中断と考えれば、少し気持ちが楽になります。相談者様の支出に含まれていない項目もありますが、一般的には、以下のものが考えられます。
・通信費
・新聞・雑誌の定期購読
・スポーツクラブの会費
・子どもの習い事
・サブスクリプションサービス（定額制のサービス）
・財形などの給与からの天引き貯蓄（支出ではありませんが）
また相談者様は学資保険に加入されていますが、収入が減り、保険料の支払いができなくなった場合、解約するのではなく、自動振替貸付（保険料が支払われなかった場合、解約返戻金の範囲内で貸付が行われる）や契約者貸付（解約返戻金の70～90％の範囲で貸付が行われる）という制度を使い、保障を維持することができます。貸付制度なので、所定の利息がかかります。
保険は、いざというときに備えて加入しているものなので、必要な保障と思って加入した保険であるならば、家計が厳しい時でもできるだけ継続できるようにした方がよいでしょう。
