住まい

30代共働き夫婦「住宅購入したいけれど、不妊治療で出費がかさむ…」

FPの家計相談シリーズ

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読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、不妊治療で出費がかさんでいるという30代の夫婦。そんな中、住宅購入と老後資金をどのように考えていけばいいのでしょうか。FPの坂本綾子氏がお答えします。

住宅購入を考えはじめ、家計を見直したいと思っています。しかし、現在不妊治療をしているため、出費がかさんでいます。この先、子どもを授かれるかわからないものの、教育費は用意しておきたいと思っています。そんな中で、住宅ローンや、老後資金をどのように考えたらいいのか悩んでいます。アドバイスよろしくお願いします。

〈相談者プロフィール〉
・女性、34歳、既婚(夫:35歳、会社員)、子どもなし
・職業:看護師
・居住形態:賃貸
・毎月の世帯の手取り金額:55万円
・年間の手取りボーナス額:200万円
・毎月の世帯の支出目安:約40万円

【支出の内訳】
・住居費:7.8万円
・食費:6万円
・水道光熱費:2万円(夏は1.3万円)
・教育費:なし
・保険料:4万円(生命保険2万円、車両保険2万円)
・通信費:2万円
・車両費:1.5万円
・お小遣い:2人で5万円
・その他:10~12万円(不妊治療費含む)

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:15万円
・ボーナスからの貯蓄:100万円
・現在の貯蓄総額:1000万円
・現在の投資総額:なし
・現在の負債総額:なし

坂本: ご相談ありがとうございます。不妊治療はお金もかかるし、精神的にも肉体的にも大変だと聞いています。1日も早く希望がかなうといいですね。

不妊治療、助成金の申請を忘れずに

ご存知かもしれませんが、不妊治療は自治体から1回15万円を限度に助成が受けられます。所得制限があり、国の基準では夫婦合算の所得が730万円(年収では900万円程度)まで。ご相談者は年収制限を超えています。

ただし、例えば東京都では所得で905万円(年収では1100万円程度)まで助成を拡大しています。念のため、お住まいの自治体に確認してください。

出産で大きく変わる家計、児童手当は教育資金として貯金を

では、住宅を購入し、子どもが生まれると、家計がどのように変化していくのか、予想してみましょう。現在は共働きで世帯の手取り年収は860万円。このうち年間で280万円を貯蓄しています。貯蓄率は約33%。まだ子どもがいないので余裕があります。

今後の変化について支出から見ていきます。子どもが生まれると、共働きの場合、必要となるのが保育料です。月に数万円程度の保育料がかかるのは、生まれてから2歳まで。3~5歳児は、2019年10月の消費税率10%の引き上げにともない、親の収入にかかわりなく保育料が無償化されました。

子どもが成長するにつれ、食費や水道光熱費などの生活費も徐々に増えていくでしょう。教育費は、どんな習い事をさせるか、進路によっても異なりますが、特に支出が増えるのは大学生の時期です。事前に貯蓄で教育資金を貯めておきたいのは、大学の授業料など。

子どもが生まれると中学を卒業するまでは、通常の年収なら月1万円の児童手当が自治体から支給されます。総額で200万円弱になるので、最低限この分は教育資金として貯めてください。

マネープランの要は、出産後も共働きを続けられるか

収入はどうなるでしょうか? 妻が産休や育児休業を取ると、その分、収入が減ります。ただし、健康保険や雇用保険から、給与の半分~3分の2程度の給付が受けられます。仕事は看護師とのことですが、出産後も仕事を続けられそうですか? 共働きを続けるかどうかが今後のマネープランを考える際のポイントとなります。

子どもを持つことで一時的に妻の収入が減ったとしても、その後は持ち直し、現在の収入を維持できる前提で、次に住宅購入と老後資金の準備について考えてみます。

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