30代共働き夫婦「住宅購入したいけれど、不妊治療で出費がかさむ…」

坂本： ご相談ありがとうございます。不妊治療はお金もかかるし、精神的にも肉体的にも大変だと聞いています。1日も早く希望がかなうといいですね。

不妊治療、助成金の申請を忘れずに

ご存知かもしれませんが、不妊治療は自治体から1回15万円を限度に助成が受けられます。所得制限があり、国の基準では夫婦合算の所得が730万円（年収では900万円程度）まで。ご相談者は年収制限を超えています。

ただし、例えば東京都では所得で905万円（年収では1100万円程度）まで助成を拡大しています。念のため、お住まいの自治体に確認してください。

出産で大きく変わる家計、児童手当は教育資金として貯金を

では、住宅を購入し、子どもが生まれると、家計がどのように変化していくのか、予想してみましょう。現在は共働きで世帯の手取り年収は860万円。このうち年間で280万円を貯蓄しています。貯蓄率は約33％。まだ子どもがいないので余裕があります。

今後の変化について支出から見ていきます。子どもが生まれると、共働きの場合、必要となるのが保育料です。月に数万円程度の保育料がかかるのは、生まれてから2歳まで。3～5歳児は、2019年10月の消費税率10％の引き上げにともない、親の収入にかかわりなく保育料が無償化されました。

子どもが成長するにつれ、食費や水道光熱費などの生活費も徐々に増えていくでしょう。教育費は、どんな習い事をさせるか、進路によっても異なりますが、特に支出が増えるのは大学生の時期です。事前に貯蓄で教育資金を貯めておきたいのは、大学の授業料など。

子どもが生まれると中学を卒業するまでは、通常の年収なら月1万円の児童手当が自治体から支給されます。総額で200万円弱になるので、最低限この分は教育資金として貯めてください。

マネープランの要は、出産後も共働きを続けられるか

収入はどうなるでしょうか？ 妻が産休や育児休業を取ると、その分、収入が減ります。ただし、健康保険や雇用保険から、給与の半分～3分の2程度の給付が受けられます。仕事は看護師とのことですが、出産後も仕事を続けられそうですか？ 共働きを続けるかどうかが今後のマネープランを考える際のポイントとなります。

子どもを持つことで一時的に妻の収入が減ったとしても、その後は持ち直し、現在の収入を維持できる前提で、次に住宅購入と老後資金の準備について考えてみます。