はじめに
税務当局は個人の売買情報を把握している
ここまで言っても、「たかだか30万円程度の利益で、わざわざ申告するのは面倒だし、30万円なんて小さな収入、税務署も把握していないはず」なんてタカを括っている人もいると思います。
でも、実のところ税務署は、皆さんが暗号資産を売買して得た利益の情報を、ほとんど把握しているはずです。というのも、国内の暗号資産取引所を通じて行われた取引の情報はすべて、税当局に報告されている可能性が高いからです。
「仮想通貨で儲けたのは2017年のことで、あれから2年以上経過しているから、もう逃げ切れただろう」などと考えているとしたら、恐らく甘いかも知れません。というのも税当局は今、各暗号資産取引所から寄せられている膨大な顧客取引データを付け合わせて利益の額を計算しているため、その処理に時間が掛かっていると思われるからです。
つまり遅かれ早かれ、確定申告をしていなかった人には税務署から連絡が行くでしょう。それも2019年分だけでなく2017年分の利益も調査の対象になっているはずなので、2017年にビットコインをはじめとする暗号資産の価格が急騰して莫大な売買益を得た人は、延滞税も含めて莫大な額の税金を納めなければなりません。
