はじめに
キャッシュ(現金)、手元にありますか?
何よりも怖いのは、2017年12月の高値でビットコインを売却した後、その売却代金でイーサリアムやリップルといった他の暗号資産を買っているケースです。2018年はビットコインだけでなく、他の暗号資産の価格も大きく下げました。結果、2017年の上昇相場で大儲けしたものの、2018年の下げ相場で、儲けの大半を失っている恐れがあります。
もちろん、それだけなら自分が耐えれば良いだけなのですが、2017年12月の高値で売却して得た利益に対する課税が生じることを忘れてはいけません。もし他の暗号資産を全力買いしてキャッシュが手元に無かったとしたら、今の価格で売却できたとしても、納税額に及ばない恐れがあります。
しかも所得税や住民税などの税金は、自己破産しても納税自体が免除されることはありません。あまりにも悪質だと、脱税と見なされて刑事罰の対象になる恐れもあります。
もはや手遅れという人もいるかも知れませんが、過去の利益も含めて納税できる人は、税務署から指摘される前に、自ら進んで納税することをお勧めします。