はじめに
平均寿命の伸びとともに定年延長の議論が進められており、これからは長い期間働く時代がやってきそうです。そこで懸念されるのが、想定外の病気やケガです。もしも仕事を長期間休むことになれば、今の生活を続けられなくなる可能性があります。
安定した生活のためには「働けないリスク」への備えが大切です。万一のときにも困らないように、役立つ公的保障制度の存在や、自分に合った就業不能保険の選び方などを知っておきましょう。
自分が利用できる「公的保障制度」は？
病気やケガで働けないときに頼りになる公的保障の代表として、「障害年金」や「傷病手当金」が挙げられます。しかし、自営業者と会社員とでは受けられる公的保障が大きく異なるので、自分の場合はどうなのかを把握しておくことが大切です。
（1）自営業や専業主婦の場合
自営業者や専業主婦、学生等は、障害等級1級や2級に該当した場合に障害基礎年金が受け取れます。
（2）会社員や公務員の場合
会社員や公務員も、一定の障がい状態になると障害年金が受け取れます。障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされるため、自営業者などよりも支給額が多くなります。また、障害等級3級でも対象となるなど、保障される範囲が広いです。
加えて、勤務先で健康保険に加入している会社員やパートは、連続して会社を休んで4日目から最長1年6カ月まで、給料のおよそ3分の2の金額にあたる傷病手当金を受け取ることができます。
そのほかにも、有給制度や会社独自の福利厚生制度が使えることや、労災保険から休業補償給付や障害補償給付などが出ることがあります。もしも会社を退職したとしても、再就職活動中は雇用保険から失業手当を受けることもできます。
休業時の収支をイメージしてみよう
下記の休業時の収入イメージを表した図を参考に、公的保障だけで生活が続けられそうか想像してみてください。収入の減り方が抑えやすい会社員なら、扶養してくれる家族がいる場合や、すぐに生活費を減らすことができる場合には、なんとか乗り切れるかもしれません。
しかし、収入の減り方が大きい自営業者は公的保障だけでは不安が残りますね。また、住宅ローンの支払いや教育費の支払い、配偶者を扶養しているなどの理由があって支出を減らしにくい子育て世代も注意が必要です。
資料：執筆者作成