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仮想通貨の納税を拒否するとどうなる?税務署からの「お伺い」を無視すると怖い現実が

【後編】脱税とみなされたら起こること

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ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)で得た値上がり益は「雑所得」として総合課税の対象になりますが、もし税金を納めなかったらどうなるのでしょうか。今回は、暗号資産の納税申告をしなかった先に待っている、怖い現実について説明します。

【前半】いよいよ税務当局が動き出した?仮想通貨で儲かった人が今、注意するべきことは税金


意図的な課税逃れは「脱税」とみなされる恐れ

過去、暗号資産の取引で利益を得た人は、確定申告することによって税金を納めなければなりません。

とはいえ、実際には勘違いや、そもそも納税義務があることを知らずに、税金を納めていないという人が結構いらっしゃると思います。暗号資産を円と同じ「ただのお金」として認識している人からすれば、「お財布に入っている1万円札には課税されないのになんで暗号資産には課税されるの?」ってことになるでしょうし、何となく納税しなければいけないことは分かっていても、自分は一体いくらで買って、いくらで売ったのかが分からなくなってしまい、もう面倒だから放置しているというケースもあるでしょう。恐らく、そういう人が大半で、意図的に課税逃れをしようなどと考えている人は、極めて少数のはずです。

そもそも意図的な課税逃れは、「脱税」という立派な犯罪行為になりかねません。暗号資産を保有して得た利益について申告していない人の大半は、悪意を持ってそうしているのではなく、全く無意識か、どうすれば良いのか分からないまま申告していないというのが、実際のところだと思います。

しかし、そうした事情があったとしても、やはり税当局は納税申告していないという事実を絶対に見逃してはくれません。では、実際にはどうなるのでしょうか。

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