世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルス。毎日のように感染者のニュースが報じられています。学校が休校になったり、仕事が減ったり、東京オリンピックまで延期されたりと、さまざまな変化が出てきています。

株式市場でも、コロナウイルスの拡大をきっかけに世界同時株安が発生し、底が見えなくなっています。

ですから、つみたてNISAに取り組んでいる方は特に、「このままで大丈夫だろうか」と思われるのも無理もないでしょう。そこで今回は、つみたてNISAの初めての暴落にあたり、やってはいけないこと・やるべきことを紹介します。


市場の雰囲気を一変させた「コロナショック」

つみたてNISAの投資信託の多くは株式に投資しています。ですから、ここでは日本の株式市場がどの程度下落しているのか、この約1年間の日経平均株価とTOPIX(東証株価指数)の動きから確認してみましょう。

日経平均株価は日本を代表する225銘柄の株価をもとに計算されます。2019年3月から10月ごろまでは20,000円から22,000円程度、11月から2020年2月ごろまでは22,000円から24,000円程度で推移していることがわかります。

しかし、2020年2月下旬からは新型コロナウイルスのリスクが表面化し、株価は一気に下落しました。24,000円近かった日経平均株価が、2月末には21,142円と22,000円を割り込み、3月19日の終値16,552円83銭まで、1か月程度で実に7,000円以上も下落したのです。

TOPIX(東証株価指数)も、おおよそ日経平均株価と同様の動きを見せています。

TOPIXは東証1部に上場しているすべての銘柄の時価総額をもとに計算される株価指数です。時価総額は「株価×発行済み株式数」ですので、株価が上がればTOPIXも上がります。日経平均株価と同様、2020年2月から3月にかけて一気に下落していますね。グラフの形も、日経平均株価と似ていることがわかると思います。

もうひとつ、アメリカのダウ平均株価もチェックしてみましょう。

アップル・マクドナルド・ディズニーなど、アメリカを代表する世界的企業30社の株価をもとに算出されるダウ平均株価(ダウ工業株30種)も2月下旬から急落。2020年2月12日の史上最高値29,551ドルから3月23日の18,591ドルまで、実に11,000ドル近くも下落したのです。

このように、「コロナショック」は市場の雰囲気を一変させてしまいました。
しかも、まだ下落がとどまる気配が見えません。

各国の政府や財務相などが景気刺激策を検討・実施しています。日本でも現金の給付や商品券の配布などが議論されていますが、それらが消費に反映されるのは時間がかかるかもしれませんし、景気刺激自体が一時的もしくは効果薄かもしれません。

なにより今回「パンデミック」と認定された以上、コロナウイルスを世界的に克服しなければ根本的な解決にはならないでしょう。経済への影響は長引くと考えられます。もう一段大きな下げ相場が来てもおかしくはありません。