はじめに

不安を強めるような情報を探しに行かない、経済支援策の把握などに時間を使っては

新型コロナの感染拡大が続く中、不安を感じるのは自然なことでしょう。一方で、調査結果から、自ら不安のスパイラルに陥っている様子も見えました。

未知の感染症との闘いでは、まだ不確かな情報も少なくありません。このような中では、不安を増すような情報を探しにいくよりも、同じ時間を政府の経済支援策の把握などに費やす方が有意義でしょう。

経済支援策としては、子どもの休校による休業支援として、「小学校休業等対応助成金」」や「小学校休業等対応支援金 」が創設されました。

前者は企業に雇用されている保護者が対象で、小学生の子どもの休校などに伴って仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度です。雇用形態や企業規模によらず、日額8,330円を上限に企業に助成金が支給されます。後者は、フリーランスで仕事をしている保護者が対象で、1日一律4,100円が支給されます。

また、子育て家庭に対しては、「児童手当」が1万円上乗せされることとなりました(高所得世帯を除く)。「児童手当」は毎年2・6・10月に給付されますが、早ければ6月の支給で上乗せされるようです。

さらに、今月半ばに急遽、所得制限無しに国民1人当たり一律10万円を給付する方針が決まりました。政府は5月中の実現を目指すとのことです。当初、収入が大幅に減ってしまった世帯に対して、30万円を給付する方向で調整が進められていました。しかし、制度の分かりにくさや対象の少なさなどへの批判が相次いだことで、方針が転換されました。今、個人ができることは、自分の生活をしっかりと守ることです。不安感を不要に高めるような情報を自ら探しにいくのではなく、日々の健康管理など、すべきことをしっかりとやっていくことが精神の健康にもつながるでしょう。

また、情報を出すメディア側には、感染者だけでなく退院者の状況など、俯瞰した情報提供を求めたいところです。負の情報だけでなく、正の情報もあわせて見ることで、現状をより冷静に捉えられるのではないでしょうか。

[PR]NISAやiDeCoの次は何やる?お金の専門家が教える、今実践すべきマネー対策をご紹介

この記事の感想を教えてください。