政府は5月4日の夕方に記者会見を行い、当初6日までとしていた緊急事態宣言を31日まで延長することを発表しました。新規感染者数が十分に減っていない現状では妥当な措置という声もある一方、すでに1ヵ月の自粛でストレスを抱えている人も多く、また売り上げが大幅に減少している自営業者からは悲鳴が上がっています。

この緊急事態宣言はいつまで続き、そしていつどのようにして終わるのでしょうか。現在段階的に制限を緩和しているイタリアの例を参考に考えてみましょう。


ロックダウン解除後も、すぐにもとの生活には戻れない

政府は今回の延長措置について、14日をめどに予定している専門家会議で感染者数の動向や医療体制の状況などを評価し、可能な場合は解除を早めるとしています。またその解除基準についても、同じく14日をめどに公表する考えです。

ただ14日にせよ31日にせよ、その時点で安心して解除に踏み切れるほど状況が落ち着いているかはかなり不透明です。特に7日以降は営業を再開する店舗が全国的に増えており、決して楽観できる状況ではありません。

また宣言を解除したあと、すぐにもとの生活に戻れるのか、もしくは引き続き何らかの自粛が求められるのかについても、まだ言及されていません。

一方で諸外国の新型コロナウイルス対策を見てみると、ロックダウンの解除後すぐにもとの日常生活に戻っている例はまれで、ほとんどは少しずつ規制を緩和していく「段階的解除」を行っています。

たとえばイタリアでは5月4日以降を新型コロナ対策の第二フェーズとし、外出や企業活動の再開を認めるなど少しずつ制限を緩和しています。また、フランスでも11日から段階的に規制を解除、イギリスでは10日にロックダウンの緩和方針を発表することを明らかにしています。