はじめに

2020年5月14日。39県で緊急事態宣言が解除され、それに伴い学校再開へ向けた動きが見られています。6月1日から学校再開としていた予定を5月中へと変更したり、また分散登校など段階的な再開へ向けた動きがとられたりしています。

前回、休校中に、虐待や暴力、DV、貧困などの懸念されるハイリスク家庭へ対応することの難しさとその要因、子どもたちの置かれている実情を対応に奔走する教職員の方々の声を交えお伝えしました。

9月始業制度も議論されるなか、今回は年度をまたぎ長引く休校期間中の学校現場や児童相談所、自治体職員、スクールカウンセラー、子育て支援センターや児童養護施設などの実情を追いました。


年度をまたいだことによる担当者の変更や異動

2020年2月27日に臨時休校要請が出された時点では、期間の目安は春休みまでとされていましたが、その後、年度をまたいで休校の継続された学校や地域が非常に多くありました。

文部科学省によれば、新年度の始業のタイミングであった4月6日時点では休校を継続する方針の国公立校は約4割でしたが、翌4月7日の緊急事態宣言発令などの経緯があり、4月22日時点では9割が休校中。

5月4日の緊急事態宣言の延長時に目処を5月31日とされたことから、学校再開の目処も5月25日〜31日とする公立校が80%にのぼりました(特定警戒都道府県では99%。特定警戒都道府県以外では5月11日〜24日が37%、5月25日〜31日が56%。5月11日時点。文部科学省)。緊急事態宣言の一部解除を受け、休校措置を短縮し学校再開を早める都道府県は共同通信の取材によると13府県(5月16日時点)です。

引き続き特定警戒都道府県とされる地域を中心に、最長で実に3カ月にも及ぶ長期間の休校措置となりました。

当初は、新年度から学校を再開する方針だったところでも、保護者から不安視する声が上がり、休校措置を続けると変更した学校や自治体もあったともいいます。

こうして休校期間が年度をまたいだことにより、なにが起きたか。学校の担任をはじめとした教員、児童相談所の職員、市区町村の役所の教育・子育て関連部署の職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子育て支援センターの職員、地域の保健師など、子どもを守る担当者らの異動、変更です。

学校をはじめ児童相談所、役所などでも、次の担任・担当者へ引き継ぎは、もちろんなされてはいます。しかしそれらは、基本的に文字情報による引き継ぎです。