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中小企業社長が自力でやった「コロナ融資・給付金の資金調達」、まずは「社協」の緊急小口資金

vol.01 専門知識がなくてもOK、「社協」の緊急小口資金

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編集プロダクションを経営する社長が実際に行った、コロナ関連の融資・給付金申請の数々。どこでつまづき、どこでとまどったのか? 複数ある支援策、理想的な申し込み順は? 「社協」の緊急小口資金、金融公庫の緊急融資、セーフティネット保証(4号)……。専門知識がなくても試行錯誤し、自力で申請まで行なった体験談。今回は、まず最初に行った「社協」の緊急小口資金についてお話しします。


専門知識がなくてもできる融資や申請

コロナ禍の影響で収入が激減している中小企業やフリーランスの方も多いと思います。旅行の本やweb記事、観光パンフレット制作が中心の編集プロダクションの弊社も例外ではありません。定期連載がなくなったり、取材が中止になったり、刊行が延期になったり。3月上旬から徐々に、新型コロナの影響が出てきました。

弊社は編集プロダクションなので、在庫も抱えず材料の仕入れもありません。人件費や固定費のみですが、それでも月に最低150万円以上は、ランニングコストがかかります。

この1カ月間、本業の業務も行いつつ、コロナ対策関連のさまざまな資金調達を行ってきました。経営者ではありますが、金融は門外漢の私が、専門家の手を借りず、〝ほぼ〟自力で行ってきた内容を、具体的に報告したいと思います。

いろんな失敗や勘違いもありますが包み隠さず。特記ない限り、弊社と同規模の法人(資本金5000万円以下、従業員50人以下)はもちろん、個人事業主でも応用できるはず。全国どこでも申し込めるものばかりです。

現在、相談窓口はどこも異常なほどの混雑ぶりで、税理士や銀行もキャパオーバー。でも、必要最低限の知識があれば、誰でも自力で、ここまでできます。

「実質無利息」「スピード重視」なら「緊急小口資金」がほぼ一択

コロナ対策の緊急融資について初めて知ったのは、3月28日(土)、会計事務所の月例訪問の際でした。

「売上減の企業向けに、こんなものが出てますよ」と見せてもらったのが、金融公庫の特別貸付と、保証協会を通じたセーフティネット保証(4号)の簡単な資料でした。いずれも実質無利息で借りられる緊急融資。担当者の話だと、「3月頭から始まっていて、1週間で融資が決定した企業もあります」「普段よりは審査のハードルも下がっているようです」とのこと。

ただ、融資額は大きいものの、いずれも必要書類が多岐にわたります。用意するのに時間がかかりますし、申請後に融資が実行されるまで、1カ月はみておく必要がありそう。

売上は3月に続き4月も激減が見込まれていましたし、この時点ではまだ、中小企業に200万円、個人事業主に100万円という、持続化給付金の話も出ていませんでした。
 
そこで、「個人が対象の融資」でまず、自身の最低限の生活を守ることにしました。
 
「実質無利息」「金額よりもスピード重視」で調べたところ、社会福祉協議会の緊急小口資金、ほぼ一択。申請から交付まで1週間程度。支給額は20万円。返済は据置期間があり、1年後から24回払い。保証人もいりません。

提出書類もかなりシンプル。本人確認書類(免許証、保険証など)、住民票、印鑑、預金通帳、収入減を確認できる書類。住民票以外は、手元にあるものばかりでした。

緊急小口資金借用書

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