はじめに
夏休みに海外旅行を計画していた人にとって、今回のコロナ禍は大変やきもきさせているのではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出自粛となったゴールデンウィーク。残念ながら我慢が続く結果となってしまいました。
人の自由な移動を制限するということは、観光産業で生計を立ててきた人々にとっても、苦労を伴う時期になっています。通常であれば大きな需要が見込まれる夏に向けて、世界一の観光立国として走り続けてきたフランスはどのように考えているのでしょうか。
フランスでGDPの約8％を占める観光セクター
「EU国境は閉鎖されており、それは帰国のフランス人を除いて閉鎖されたままになる」
フランスのル・ドリアン外相は、仏メディアLCIと行った5月19日のインタビューの中で、EU域外からのフランス人以外の入国について、このように述べました。
現在フランスは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月17日から国境の閉鎖を続けています。フランス人およびフランスの滞在許可証を所持する外国人は、EU域外からフランスへ入国できますが、一部の例外を除いて外国人は国境を越えることはできません。
併せてル・ドリアン外相は「EU域外からフランスに入国するフランス人に対して、水曜（5月20日）から自発的に14日間の隔離を行うよう求める」とも述べ、一方で「感染症のぶり返しがなければ、6月15日からEU域内の国境管理は全体的により緩和されるだろう」とも語っています。
フランス経済において観光産業は200万人の雇用を生み出し、国内総生産（GDP）の8％を占める重要な分野です。年間9,000万人の外国人旅行者がフランスを訪れています。新型コロナウイルスで打撃を受けた観光産業の立て直しは、フランスにとって急務の課題。
フィリップ首相も5月14日の演説で、7～8月の国内旅行を解禁することについて言及し、新型コロナウイルスにより休暇先に行けなくなった場合の新規予約のキャンセルについては、全額を払い戻し保証すると述べました。加えて6月28日の同首相の会見では、6月15日以降のヨーロッパ内の移動は、欧州レベルでの調整した後に決定されると発表されました。フランスは域内国境の制限解除に賛成しています。