はじめに

支出の圧縮は必須。でもやりすぎは禁物

相談者さんが退職され、収入がなくなるのなら、支出の圧縮は当然に検討していかなくてはいけません。今の支出状況を見ると、毎月貯金はできていますが、全体的に支出が多めの傾向にあります。必要な支出、そうではない支出を振り分け、削減できる部分を見つけていきましょう。前述したような「互いの収入・支出状況を把握する」ことができていると、このような話し合いもスムーズにできるでしょう。

支出を減らすときに注意してほしいことは「何でもかんでも節約しないこと」です。無理な節約はストレスもかかりますし、リバウンドの原因にもなります。何より、相談者さんご夫婦らしく生活するために、大切にしたい支出は優先して払い、それ以外の支出を削減することを考えていきましょう。つまり、メリハリのある支出ができることを目指すのです。

退職後の生活で把握しておきたいお金のこと

相談者さんが退職され、仕事が見つからなければ失業給付を受けるつもりとのことですが、失業給付はご存知のように120日、150日などと有期です。その期間は退職の理由や被保険者期間などにより決まりますが、やがてなくなります。しかも、住民税の負担がありますし、社会保障費もかかります。家計の負担が大きくなるのは必須ですから、きちんと把握しておきましょう。

そして忘れてはいけないのは、相談者さんは60歳目前であるということ。老後資金を減らさないために、長く収入を得ることを意識する年齢になります。やりたいこと、挑戦したいことがあればそちらでもよいと思うのですが、やはり長く働けるような職場が望ましいのではないかなと思います。再度就職活動をすることは大変ですしね。65歳の年金受給までとは言わず、もっと長くご夫婦の収入だけで暮らせると、年金の繰り下げができ、年金生活に入った時が楽になるでしょう。繰下げをすると1か月ごとに0.7%受給額が増え、5年繰り下げると42%も増えるのです。

また、会社でやっているDCはiDeCoに移管しましょう。退職しても拠出していけますから、老後資金作りのために、継続してください。ただし、年金保険料を支払っていなければ掛けていくことはできません。

就職も大切ですが、老後も視野に入れた行動をとるようにしていきましょう。

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