キャリア

お金のプロに聞きたい「教育費」と「老後資金」の貯め方

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

資産運用をはじめようと考えています。利用する制度、おすすめの商品など、どのような運用方法がおすすめでしょうか? 目的は子供の教育資金と老後資金です。また投資資金をどこから出すか(預金から充てる、保険を解約する、今後の給与から積み立てるなど)についても、ご教示ください。


【基本情報】
・本人:38歳会社員(小売、東証一部上場、1,000名規模)、男性
・家族:妻35歳(パート)、子供7歳(小学校1年生)
・年収:本人630万円(手取り450万円)※家賃給与天引き含む家賃約10万円、内65%が会社補助、妻60万円
・資産:預金750万円(内定期預金600万円)
※ほかに子供の口座に230万円。今後も子供手当やお年玉などを積み立て、結婚した時に200万円程度を渡す予定。残りは教育資金に使うかも。


【現在の運用】
・勤務先の持株会で月1万円購入(+10%補助あり)
・一時払済終身保険1,800万円(死亡時2,000万円)
・積立終身保険年24万円(死亡時1,000万円)
※すべて日本円での運用


【その他】
・自宅を購入する予定はありません。会社の家賃補助65%を考えると、賃貸で過ごし、リタイヤ後に安い一軒家購入でいいかと考えてます。なお、年間80万円から100万円程度は預金ができる状況です。また、一時払済終身保険のうち1,000万円は、今、解約しても返戻金がマイナスにはなりません。ほかの800万円分は今だとマイナスです。会社は確定給付年金を採用しており、今後、確定拠出年金を利用したいと考えています。
(30代後半 既婚・子供1人 男性)


深野: 資産運用の始め方に関するご質問ありがとうございます。

資産運用の目的は子供の教育費と老後資金との記載がありますが、教育費に関して具体的な進学予定先などの記載が残念ながらありません。そのため推測を交えて回答させていただくことをご承知おきください。

教育費準備のカギ

まずはお子さんの教育費についてから述べることにしましょう。

現在、お子さんは小学1年生。資金準備のカギは「いつ多額の費用が必要になるか」を把握することです。

一般的には大学への進学時に、まとまった教育費が必要となりますが、仮にお子さんを中学校、あるいは高校から私立へ進学させたいと考えているのであれば、まとまった資金が必要となる時期は、かなり前倒しになります。

もし中学や高校から私立へと考えられているのであれば、老後資金の準備は控えめに設定し、教育費の準備を加速させたほうがよいと思われます。

ただし、保険の解約返戻金を教育費に充当することができますので、教育費に不足が出るようであれば、解約返戻金を回すということも頭の片隅に入れておくべきでしょう。

反面、残念なのが金融資産のほとんどが終身保険となってしまっていることです。解約返戻金を貯蓄代わりとして使うこともできますが、解約すればその分保障が減ってしまいます。

解約して保障に不足が生じなければ問題ありませんが、保障に不足が生じ、新たな保障を得るようでは本末転倒です。

ご質問者の方の場合、多額の保障を解約しない限りは不足にならないと思われますが、保険を除く金融資産が少ないことが若干気がかりです。

そのため、お子さんの教育費については、今後、給与からの積立で準備されるとよいでしょう。

確定拠出年金の活用はおすすめ

一方、老後資金については確定拠出年金を利用したいと考えられているという記載があります。こちらは節税を行いながら老後資金の準備ができるという観点からもおすすめいたします。

ただし、確定拠出年金はあくまでも老後資金を準備するための制度であり、60歳まで引き出すことができません。現在は老後資金よりも子供の教育費を優先的に準備する時期であることから、まずは少額から始めるべきでしょう。

ご質問者の方の場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用することになるため、金融機関をどう選ぶかが大切になります。

口座管理料が低く抑えられていて、運用商品、なかでも投資信託が各資産クラスごとに数本ずつそろえられている金融機関を選ばれるとよいはずです。

加えて、商品の乗り換え回数が多いなど、金融機関選びの際には使い勝手にも気を配るようにされるとなおよいでしょう。

Share to facebook.Share to twitter.Share to line.Share to hatena.

あなたにオススメ