はじめに

コロナ禍による東京五輪延期問題で、分譲マンションにも影響が及んでいます。そのマンションは選手村として利用される予定の晴海フラッグです。マンション評論家という立場だけでなく、実際に購入を検討しており申し込むも落選、その後の販売期で再度申し込もうとしていた矢先に販売見合わせとなってしまったリアル検討者という目線で語ります。


約900戸が契約済み

晴海フラッグの全体戸数としては5632戸、内訳は分譲が4145戸、賃貸が1487戸を予定しています。分譲に関しては2019年7月に販売を開始し、2020年6月時点で約900戸が契約済みとなっています(供給は940戸) 。

先日からSNSや各種メディアでも話題になっているのが、東京五輪延期による晴海フラッグの引き渡し時期への影響です。すでに契約済みの方々へ「引渡し時期の変更」についての説明がなされています。

引渡し時期変更による契約者の選択肢としては主に2つとなります。

1. 引き渡し時期未定のまま契約継続
2. 白紙解約

契約済みのほとんどの方は自らが住むために購入されています。晴海フラッグを気に入った理由は様々にしても、すべての方が当初の引渡し時期である2023年3月下旬というタイミングに納得して購入されています。

引渡し時期延期はほぼ確定、さらにはいつになるかわからないというのは困ったものです。契約済みの方で東京五輪の選手村跡地だから購入したという方は少なく、はっきり言ってしまえば延期になろうが中止になろうが関係ないのです。

白紙契約を選ぶ場合は

東京五輪が開催されればレガシーとなるのは確かで、一方、中止になれば街全体が新品として引き渡されるわけでどちらに転んでもメリット・デメリットはあります。

一番知りたいことは正確な引渡し時期なのです。

晴海フラッグに限らず青田買いとなる新築マンションを購入される方は、引渡し時期に合わせて人生設計を立てるわけです。 晴海フラッグに関しては引渡しと同時期に中央区の小中学校が新設される計画でしたが、そちらの開校も延期となりました。

子供が小学校1年生になるタイミングに開校、入居だから選んだという方も多いはずです。それぞれの延期が1年だとしても2年生で転校しなければなりません。転校先は新設校ですから問題ないにしても1年間通った小学校から転校させることに気が引けるという方も多いことでしょう。

そのような状況ですから白紙解約という選択も可能です。

一般的に新築マンションを購入する際には物件価格の10%を契約時に手付金として預けておきます。8,000万円であれば800万円です。その手付金を戻してもらい契約をなかったことにすることができるのです。

施工不良などで引渡しが大幅に遅れる際などは手付金倍返し、なんなら3倍返しなんてこともあるのですが、今回は売主にとっても不可抗力となりますから手付金を返還することしかできません。

契約とはお互いを守ることでもありますから、不可抗力であるかぎりは手付金返還以上のことはないでしょう。そもそも契約者からすればお金の問題ではなく先に述べた引渡し時期未確定が一番困ることなのです。