はじめに
【「摘要」欄に記載がない場合】
自治体によっては、摘要欄に寄付金控除の記載がない場合もあります。その時は中ほどの税額が書かれたところで、確認しましょう。
税額は、市町村と道府県に分かれていますが、いずれも「税額控除額」の欄の合計額にふるさと納税の控除がされています。ただし、税額控除額欄には、調整控除や住宅ローン控除、税額控除なども含まれるので、住民税決定通知書だけでは、ふるさと納税の減税分がいくらなのかわかりにくいこともあります。
その年の住民税が決まるタイミングなので、住民税決定通知書を確認している方は多いのではないでしょうか。調べていると、総務省のHPに令和6年度から「森林環境税」という名目で、市区町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1000円が課税されることを知りました。
興味があれば、住んでいるの自治体のHPを見ると、どういった内訳で住民税を課税しているのかを確認することができます。住民税の税額だけではなく、納めている税金に対して自分の住む行政サービスの質はどうなのかを考える機会にしていただけたら、と思います。
