住民税の金額は前年度の所得に基づいて決定、毎年6月から変わる

住民税の計算は、住んでいる自治体が行います。会社員の人は、所得税の確定申告も行わないのに、住民税額が決まることを不思議に思ったことはありませんか。実は、源泉徴収票は複写になっていて、その1枚は給与支払報告書としてデータで役所の税務課に送られています。また所得税の確定申告をした場合も、確定申告書の内容が役所にきちんと伝わっています。

もちろん、住民税も所得税額を算出するように計算していくのですが、住民税の控除額は所得税より小さくなっています。生命保険料控除などは、所得税では最高12万円ですが、住民税では最高7万円です。つまり、控除額が少ないということは、課税所得が増加して、結果的には住民税の納税額が増加することになります。税率も所得税と違い一律10%なので、所得額によっては、住民税の方が税額は大きくなり、住民税が高いと感じるかもしれません。

住民税は、所得税の計算とは異なり、1年ずれて翌年になるため、計算結果として5月から6月にかけて住民税決定通知書がサラリーマンの場合、手渡しされます。前年の所得に対して6月から翌年5月まで納めることになります。

住民税の税額が高くなったり、安くなったりするのは、所得の増減も影響しますが、住民税にも所得控除があるので、扶養家族の働き方に変化がなかったかどうかなど家庭の事情も確かめてみましょう。