ふるさと納税が引かれているか確認するには

ふるさと納税は、税金を納める自治体と使い道を指定することができる制度です。人口減による住民税の減少対策と地域再生を目的とした制度として生まれました。しかし、本来の目的ではなく、高額な返礼品がもらえることで、話題を集めていた時期もありました。

ふるさと納税は、寄附金控除の一つなので、応援したい自治体に寄附することで、寄附金が所得税や住民税の控除となります。自己負担が2000円ですむ寄付金額で、ふるさと納税を利用した方も多いでしょう。ふるさと納税分が引かれているかを確認するには、住民税決定通知書を使って行います。

今まで毎月納める住民税の金額しか見ていなかったという人でも、見方がわかると税金に対して関心が持てるかもしれません。

住民税決定通知書は、各自治体で様式に大きな差はありません。今回は総務省のHPから引用したものを加工して説明します。

【「摘要」欄を確認する】
まず、住民税決定通知書の左下にある「摘要」欄を見てみましょう。
この摘要欄に「寄付金控除額は〇円、税額控除額に含まれます」とか「寄付金控除 市民税〇円、県民税〇円」と記入されていれば、ふるさと納税が住民税に反映されていることになります。

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【ワンストップ特例制度を使った場合】
寄附金控除を使うためには、本来確定申告が必要です。しかし、寄付した自治体が5カ所以下で、確定申告をしなくてもよい会社員など、一定の要件を満たす人が寄付した場合には自治体に届け出ると、確定申告を行わなくても住民税が安くなる「ワンストップ特例制度」が利用できます。

この場合には、所得税は関係しないで、住民税が税額控除されるので、寄付した合計金額から自己負担の2000円を引いた金額が、「寄付金控除 市民税〇円、県民税〇円」の合計と同じになります。

【確定申告をした場合】
確定申告をしてふるさと納税をした場合には、所得税と住民税が安くなります。すでに所得税の減税分は還付によって受け取っているので、自己負担分の2000円と所得税の還付分、そして住民税の市民税と県民税の減税分を合わせた金額が、ふるさと納税した金額になります。