はじめに

ポスト・コロナ時代、会社員の働き方は変化していくことでしょうが、昭和・平成の会社員に転勤はつきものでした。今回は60歳目前に転勤生活から解放された場合、いくらのマイホームを購入すればその後の生活に支障がないのか?を考えてみたいと思います。


60歳からの購入には一定のメリットがある

マイホーム志向が高いと言われている日本人ですが、総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると持ち家率は61.2%。統計からも半数以上がマイホームを所有していることがわかります。

長年の転勤生活を終えた時に、マイホーム購入を考えるのも自然の流れと言えるでしょう。ただし、購入するにあたっては慎重に考える必要があります。

特に定年後に購入する場合、継続雇用などで収入を得ているとしても現役時代の半分以下といったケースも少なくありません。マイホームといえば人生の中でも大きな買い物ですから、買った後に後悔はしたくないものです。この点については、20−30年前にマイホームを購入した同世代に比べて今から購入する人には一定のメリットがあると言えるでしょう。

なぜなら、当時は空き家問題も話題に上がっていませんでしたし、マイホーム=資産と考えられていました。しかし、今ではマイホームが負債になる可能性もあるのです。

たとえば、人口が減少する地域では、売却したくても買い手がいないといった事態も想定されます。これからマイホームを購入する60代は、こういったリスクを回避して賢く買うことができるとしたら、一定のメリットがあると言えるでしょう。では、購入を検討するときに注意したいポイントについて考えてみましょう。

マイホーム=終のすみかにならない可能性も考えておく

マイホームを購入したら一生涯住み続けるつもりと考えてはいないでしょうか?しかし、将来は不確実です。たとえば、「健康上の問題で階段の上り下りができなくなる」、「結婚した子供から近くに住んで欲しいと頼まれた」など自分の思い通りにいかないことも人生には起こり得ます。

ですから、購入する前に将来売却できることを想定しておくことも必要です。具体的には、交通利便性や生活利便性が高い、災害リスクが低いエリアなどを候補に購入を検討するのも一考です。

安易な資金計画には要注意!

会社員の場合、60歳で退職一時金を受け取る人も多いかと思います。その場合、安易に退職金を取り崩して購入資金に充てるのはオススメできません。まずは老後の生活資金確保を優先することが重要です。

特に公的年金の受給開始となる65歳までの間は継続雇用でどのくらいの収入になるのか?65歳まで勤められそうか?堅実に見積もっておく必要があります。その際、夫婦であれば、今まで扶養内で働いていた妻が、扶養を外れて働くことができれば収入だけでなく老齢厚生年金を増やすダブルのプラス効果があります。お互いによく話しあって協力体制を作っておきたいところです。