はじめに

新型コロナウイルスは世界中の国々を脅かし、現時点で50万人近い人命を奪いました。加えてロックダウンの影響で、収入を絶たれた人や経済的に困難な状況に追い込まれた人が非常に多いことも、各国で問題になっています。

国は変われど、最も打撃を受けているのは社会的に弱い立場にある人々、つまり低所得者や、非正規雇用で働く人々。フランスでは、性労働者が直面している困難についても頻繁に各メディアで取り上げられています。

一方、コロナ禍中の日本では、水商売や性産業を補償の対象外とすることへの抗議が報じられました。最終的には職業の差別なく支給される運びとなりましたが、たとえ合法的な労働者や事業主であっても、性産業従事者は公の場面で偏見の被害をこうむることがあるという現実が明らかになったといえます。

連帯と寛容を掲げる国、フランスの性産業従事者の場合はどうでしょうか。コロナ禍において、会社員や自由業と同様の補償を受けることはできたのでしょうか。また性産業そのものに、新型コロナウイルスはどのような影響を与えているのでしょう。

これらの疑問を、性労働者協会連合ストラス(STRASS)会長のシベル・レスぺランス氏に投げかけました。レスペランス氏自身もセックスワーカーであり、エスコートガールとして通算6年間のキャリアがあります。2年前からは、障害者を専門に仕事をしています。


フランスで売春は合法だが購入は犯罪

──まずは、ストラスについて教えてください。

セックスワーカーの基本的人権を守るために2009年に発足した、セックスワーカーによる連合組合です。この年、欧州性産業会議(Assises européennes de la prostitution)がパリで開催され、性産業従事者やソーシャルワーカー、弁護士、社会学者などが参加し、パネルディスカッションや討論が行われました。ストラス発足時の会員数は約200人でしたが、現在はフランス全土に約600人を数えます。

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パリで開催された写真展「エグザゴン」とストラス広報のアナイス・ド・ランクロ氏

──具体的な活動は?

セックスワーカーが他の労働者と同じように健康や安全の補償にアクセスできるよう、2017年に共済保険を設立しました。目下の目標は、フランスにおける買春の非犯罪化です。

──買春非犯罪化とはどういう意味でしょうか?

フランスでは売春そのものは合法ですので、自由業の登録欄には売春の項目もあります。つまり正式な届出のもとに働くことができますが、ただし、売春の斡旋行為や客がサービスを購入すること(買春)は罪になり、購入者には1,500ユーロ(約18万円)の罰金が課されます。

──売ってもいいが買うことはできないということですね。

提供は合法でも購入は犯罪行為とするいわゆるスウェーデンモデルを、フランスは2016年に導入しました。この偽善的な法律がセックスワーカーの立場を困難なものにする原因となっているため、非犯罪化を求めているのです。

この他、ストラスにはフランス全土に11の地方支部があり、暴力やハラスメント、未払いなどの被害を受けたセックスワーカーに対する弁護士の無料相談を実施してもいます。世界各国の協会と連携した活動も活発です。

マルセイユでのデモの様子

マルセイユでのデモの様子

──フランスのセックスワーカーは、新型コロナウイルスの外出制限中に補償を受けることができたのでしょうか?

私自身は自由業者として申告していますので、全く問題なく月1,500ユーロ(約18万円)の連帯補償金を受け取りました。3月だけは「前年同月の50%減収」という規定に合わず未申請でしたが、4月分、5月分は他の自由業者と同じようにネット申請し、スムーズに支給を受けています。

私はカナダ出身でして、毎月収入の25%を社会保障費として納めるフランスの自由業の負担を、常々重いと感じていました。社会保障費に加え、当然ですが所得税も納めなくてはなりません。平時の負担は大きいですが、今回給付金を得られたことは大きな特権だったと思います。コロナ禍のアメリカでは、セックスワーカーは補償の対象外とされました。

──他の職業同様の補償があったというわけですね。

はい、しかし残念なことに、フランスのセックスワーカーの多くが滞在許可証や労働許可証を持たない人、つまり正規に申告しようにもその手立てがない人たちで、彼ら・彼女らは連帯補償金を申請できなかったのです。彼ら・彼女らは、平時でも弱い立場にありますが、コロナ禍のような危機においてはさらに過酷です。セックスワーカーである私たちにとってこのメカニズムは明らかでしたから、外出制限が発令されるや否やすぐにストラスのサイトとSNSで募金を呼びかけ、支援を行いました。

──つまり、不法滞在者、不法労働者であっても助けると?

誰であれ、健康や安全など、最低限の人権は保障されるべきでしょう。他人に依存することなく生きる権利も同様です。ストラスは政府に対して、滞在許可証や労働許可証を持たないセックスワーカーたちが合法的に仕事をし生活ができるよう、調整を求める運動も日頃から行っています。不法にしないことが、先ほどの性産業購入の非犯罪化と同じように、セックスワーカーを危険や差別から守る最初の一歩なのです。とはいえ、これを取り上げることは移民問題にメスを入れることになるため、実現の道のりは険しく複雑です。

性産業は、他のあらゆる職業と同じ「仕事」です。クライアントはただ単に、サービスを得るために私たちを雇用するのです。中にはとても孤独な人もいますし、障害者など特殊な事情を持つ人もこのサービスを必要としています。そうであるにもかかわらず、偏見や差別にさらされやすい職業でもある。だからこそ他のすべての職業に従事する人たちと同じ権利や保障にアクセスできるよう、手助けをしなくては。