はじめに

負担感なく、手軽に寄付ができる良さ

それ以降、2018年の北海道胆振東部地震、昨年の台風19号など、各地で災害が起きるたびに特設サイトを開設してきました。最近では災害時に、SNS上で「ふるさと納税で寄付出来ないかな」という投稿が当たり前に見られるようになりました。これまで、同サイトを通して被災地に届いた寄付は、計103自治体約11億円に上ります。

同サイトの担当者は「そもそもが地域を応援する制度であるふるさと納税と親和性が高かった。合わせて、自己負担がほとんどなく、手軽に寄付が出来ることから広まったと思われます」と話します。

これまでの災害寄付総額は11億円

例えば、熊本地震で被災した自治体への寄付を受け付ける「平成28年熊本地震災害緊急支援募金」で集まった寄付は、熊本県南阿蘇村では、被災者への災害見舞金として支給されまいした。また、地震による大規模な地すべりにより流出・破損した配水池への送水管の修繕工事費としても活用されました。

2017年、昨年と豪雨被害を受けた福岡県朝倉市では、農地や農業用施設、水路の復旧、地域コミュニティ活動支援事業などに役立てられたそうです。

注意したいのは、このような返礼品のない寄付であっても、ふるさと納税の制度を使う限りは、控除額や上限などは通常と同じであること、寄付額が2000円以下だと控除の適用外になることなどです。また、税金の還付には自治体からの「寄付金受領証明書」が必要ですが、被災自治体の事務が混乱している場合、送付が遅くなる可能性があるということです。

熊本県球磨村で災害救助に向かう陸上自衛隊
(陸上自衛隊のFacebookより)