はじめに
教育費は、小学校から大学まで公立の予算までに抑える
今年の4月から、「幼児教育・保育の無償化」にはじまり、「私立高校等の就学支援金」の上限額引上げ、「高等教育（大学・専門学校等）の無償化」がスタートしました。国による教育費の支援が手厚くなるのはありがたいのですが、１つ注意点があります。
それは、「幼児教育・保育の無償化」以外は、所得制限があるということです。
「私立高校等の就学支援金」の年収目安と支援金は、夫婦合算で590万円までは約40万円、910万円までは約12万円（公立高校の授業料）の支援金となっています（※）。なお、各都道府県によっては、国の支援金に独自の補助金を上乗せしているところもあるので、確認しておくといいでしょう。
「高等教育（大学・専門学校等）の無償化」は、返済不要の給付型奨学金に、授業料が免除もしくは減免されるというものですが、満額適用されるのは、住民税非課税世帯のみで、年収約300万円までなら、住民税非課税世帯（満額）の2／3、年収380万円なら1／3と、給付型奨学金、授業料免除額ともに減額されます（※）。
ご相談者の場合、今回のシミュレーションでいくと、大学の授業料無償化には該当せず、高校も、国の支援制度については公立の授業料の範囲しか無償化の対象となりません。
老後資金の準備を考えると、お子様ひとりにかけられる予算は、小学校から大学まで公立の範囲分に抑える必要がありそうです。予算を超える場合は、奨学金の利用等を検討していただければと思います。
※世帯年収の目安は家族構成により異なります
さいごに
大幅な家計改善も、新しい家族を不安なく笑顔で迎えるためなら頑張れるはず。今回のご提案を参考にしていただき、家族が一丸となって、家計のスリム化に取り組んでいただければと思います。
なお、今回、概算で計算させていただいたキャッシュ・フローをもとに、貯蓄目標の金額を算出しております。前提条件が変われば結果も異なりますので、あくまで、今後のライフプランを立てる上で、考え方などを参考にしていただければ幸いです。より正確なプランニングをご希望の場合は、お住いの地域のFPにご相談ください。
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