はじめに
新型コロナウイルスの影響から家で過ごす機会が増えた方も多いのではないでしょうか。そんな今こそ家計を見直す絶好のタイミング！と力説するのが、ファイナンシャルプランナー（FP）の志村織帆さんです。
志村さんは年間400件以上の家計相談を受けている人気FPです。現在はどこからでも受けられるオンライン相談が増え「家計改善ニーズの高まりを感じている」と話します。家計改善のコツや、なぜ家計改善にプロの手が必要なのかについて伺いました。
年収1,000万円でも危ない？
――これまでさまざまな家計相談を受けてきたと思いますが、家計に問題がある人に共通点はあるのでしょうか。
志村：はい。それは「余ったら貯蓄する」というスタンスです。年収の高低に関係なく「貯まらない」とおっしゃる方の大半はその傾向があります。若いころはうまく貯蓄できていたとしても、ライフステージの変化で支出が増え、貯まらなくなってしまうことが多いです。
例えば、夫婦共働きで、お子様が生まれてからどちらかが時短勤務になってしまった場合、収入は減り、支出はお子様の分だけ増えています。そのまま忙しさで家計を見直す余裕もなく、気がついたらそれまでの貯蓄を切り崩す赤字家計に陥っていた……というご家庭が少なくありません。
私がお話を伺ったお客様の中には、現在の生活を続けていると退職後には7,000万円の赤字になる、というシミュレーション結果が出てしまった方もいます。その方は40代のご夫婦でお子様が2人いました。決して無駄づかいをしているわけではないのですが、一つ一つの支出が少しずつ多い、いわゆる「メタボ家計」でした。一緒に支出内容を確認しながら削れる支出を洗い出し、改善案をご提案しました。
また、年収が高い方、年収1,000万円を超えるような方も注意が必要です。貯金もきちんとしていて「自分たちは大丈夫」とお考えの方が多いのですが、受給できる年金額にも上限がありますので、一般的なご家庭に比べて、リタイア後の収入の落差が非常に大きいです。今の生活水準が高いと、資産状況によっては、すぐに赤字となってしまう可能性もあります。
現在年収が高い方であっても、老後の生活を具体的にイメージして、その生活水準にあった資産形成を行うことが必要です。まず、将来自分がいくら年金をもらえるのかを把握することが大事です。そして希望する生活水準には月額どのくらい必要で、年金でもらえる額との差分をどう捻出するかを考えなければなりません。そのためには貯蓄や資産形成を行うべきですし、場合によっては希望する生活水準の見直しも行う必要があります。
FPは「お客様ファースト」な仕事
――「なんとなく」で老後の生活を考えていてはいけないんですね。ですが、FPの方に相談するとなると費用がかかると思います。長期的な改善につながるとはいえ、「お金を貯めるためにお金を払う」というのは少し抵抗感があるのですが。
志村：いいえ、「お金の相談」からお申込みいただければ無料でご相談いただけます。私たちのビジネスはお客様からの相談料で成り立っているわけではなく、協力企業様との関係を中心に成り立っているんです。
フィナンシャルプランナー ブロードマインド株式会社 志村織帆さん
具体的には主に2パターン、一つ目は法人のお客様とライフプランニングサービス契約をさせていただくかたちです。従業員様への福利厚生で導入いただいたり、カード会社様などではご利用会員様向けのサービスとしてご利用いただいたりしています。
そしてもう一つが金融商品の販売会社様から委託販売手数料をいただくかたちです。お客様からご相談をいただいた際、その解決に適した金融商品をご提案することがあります。お客様がその商品をご契約すると、その商品の販売会社からフィーをいただくというシステムです。我々FPを通して契約頂くのと、直接販売会社から契約頂く場合のお客様の負担は変わりません。
必要のないお客様に無理に商品をおすすめすることはありません。実際に商品の契約をなさる方は10人のうち3～4人くらいです。あくまでご納得いただけたらで問題ありません。
私自身がFPという仕事を選んだのも、「真にお客様の役に立ちたい」と思うようになったからです。お金にまつわる悩みは皆さんそれぞれ異なります。また、世の中にはお金に関する会社やサービスがたくさんあって、何がいいのかよくわからないことも多いです。
中立的なFPという立場であれば、個別サービスに固執することなくお客様に最適なプランを考え、提案することができます。「この商品はお客様に最適なものとは言えないんだけど、自社の商品だから買ってもらわないと……」といったジレンマもありません。
現在はすべて「お客様ファースト」で仕事ができて、とても充実していますね。
――では、何も契約しなくても、何度でもご相談に行っていいんですか？
志村：はい。ぜひ何度でもご相談にいらしてください。お客様の状況が変わればお答えできる内容も変わります。ご結婚やお子様が産まれたなどライフサイクルが変われば将来収支もガラリと変わります。
また、年金の支給額や各種税制など、家計に関わる法律や制度はどんどん変わっています。それらすべてをご自身で調べるのは大変ですし時間もかかりますので、どうぞFPを活用してください。
今はネット上でさまざまな情報が手に入ります。自分と似たような年収や家族構成の方の事例を読んだりするのも参考になりますが、そこで紹介されている解決策は、必ずしも自分に当てはまるわけではありません。「そのご家庭に向けたオーダーメイドのアドバイスが受けられる」、これがFPを使うメリットだと思います。
実際、シミュレーションしてみると「予想と違った！」と皆さん驚かれますよ。
スマホプランを変えるだけでも劇的効果
――相談するには自分の家計状況を正確に把握していないといけないですよね。どんぶり勘定なので、まずは家計簿をつけるところからでしょうか。
志村：何を聞いていいかわからない、自分の家計収支をしっかり把握していない、という方でもそのまま来ていただいて大丈夫です。私たちにはこれまで多くのお客様をカウンセリングしたデータがあります。現在わかる数字からおおよその家計状況を推察し、改善点をご提案することもできます。
もちろん、お客様に最適なプランをご提案するには正確な数字が必要になります。それでも、お話を伺いながら小さな改善を進めていくだけでも、効果はかなり大きいです。例えばスマートフォンの利用プランを変えるだけで、将来的にかかるコストが1,000万円も変わった方がいらっしゃいます。
日々の生活が忙しいとしっかり家計を管理したり、見直しをしたりする時間もなくなってしまいますよね。実は私の両親もどんぶり勘定だったので、よくわかります。そういった方こそ、まずはFPに相談していただきたいです。海外では、一家に一人、「お抱えFP」がいて、大きな買い物をする際には必ず事前に相談する、という話も聞きます。
人が生きていく上でお金は切っても切り離せません。老後2,000万円問題や年金問題など、ほとんどの人はこれから対策をしていかなければなりません。現在はオンラインでもご相談をお受けしていますので、ぜひ一度、ご相談にいらしてください。
※本記事はマネーフォワードお金の相談のスポンサードコンテンツです