はじめに
65歳までの加入で約13万円の税額軽減と老後資金約83万円を確保できるメリット
なお、Aさんが62歳から65歳になるまでiDeCoの加入者になった時のメリットについてです。退職後から2022年5月までの約2年間は運用指図者となり、2022年5月から65歳になるまでの約3年間は加入者となるケースで試算をしました。
・運用指図者の時にかかるコスト（月額）：66円＋（※）運営管理機関への手数料
（※）金融機関により0円〜458円。
→2年（24ヵ月）間のコスト： 1,584円〜1万2,576円
・加入者の時にかかるコスト（月額）：171円＋（※）運営管理機関への手数料
（※）金融機関により0円〜458円。
→3年（36ヵ月）間のコスト： 6,156円〜2万2,644円
上記コストは、企業型確定拠出年金では勤務先が負担をしていたものです。
iDeCoでは自己負担になるため、なるべくコストがかからない運営管理機関を利用することが重要です。ただし、掛金全額を所得から控除できる税制メリットのためコストがかかったとしてもプラス効果は大きいでしょう。
例えば、他の企業年金がない会社に勤務する場合、月2万3,000円の掛け金をかけることができるので年間27万6,000円の掛金に対して4万4,000円の税負担が減ります（所得税率5%＋住民税）。3年間で13万2,000円の税負担が軽減されるので、退職後から自己負担になるiDeCoのコストを帳消しにできます。税金の負担が減り、さらに3年間で82万8,000円の老後資金を確保できるとしたら65歳までiDeCoに加入するメリットは大きいのではないでしょうか。
