はじめに
「コロナによる暴落」は、なかった
もちろんコロナによって、業績に深刻な影響が出ている業態もいくつか存在します。観光や宿泊、飲食、ライブハウスやカラオケなどの娯楽施設などです。そういった業種に勤務されている方が収入の低下を理由に、家賃を滞納するようになったり、グレードの低い物件に転居するようになったりすることは、今後あり得ると思います。
また、兼業投資家の購入対象にはなりにくいですが、いわゆる「ソシアルビル」などを保有することは、今後空室率の増加や家賃の下落・滞納のリスクが増えるでしょう。このタイプの物件価格が下落していく可能性も、低くありません。
ただ、私が保有しているような普通の共同住宅（アパートやマンション）には、今のところほとんど影響がありません。なぜなら、コロナがあろうとなかろうと家（自宅）は必要だからです。また、政府や自治体による金融サポートも、空室リスクを防ぐ一因になっています。実際、私が保有している物件でも、緊急事態宣言中、経済的なダメージを受けた入居者さんには、自治体による家賃給付などの手厚い処置がありました。おかげで、退去が続出したり、家賃の未払いが増加するような状態には至っていません。
むしろ、「コロナ関連で政府が様々な財政支出を行ったことで、市中にはお金があふれている」と私は思ってます。なぜなら、金利が一定期間免除されている融資は、「投資的には、お金が落ちているに等しい状態」だからです。資金繰りに困っている訳でもない企業がこういった融資を受け、余ったお金で株や不動産を買っているケースはよく聞きます。もちろん融資のこういった使い方は、本来の目的に反するものなので、一般の方には推奨しません。
いずれにしろこれらの理由で、投資物件の価格は思ったほど下がっていません。結局、緊急事態宣言が出る前あたりで、よく噂された「コロナによる不動産暴落」は、現実のものにはなりませんでした。
価格が低いときは、買えないとき？
となると「暴落を待って底値で拾う」というような買い方は難しそうです。また、不動産の価格というものは金融機関の融資姿勢に大きな影響を受けるものです。「価格が下がっている時期」と「融資が厳しい時期」は、ほとんど一致します。
つまり、もし今後、価格が大きく下がった「買い時」と呼ばれる時期が来たとしても、よほどの資産家でないと融資を受けることができず、「結局、買うことができなかった」という可能性は高いといえるでしょう。
不動産投資を始めるのに、タイミングを測りすぎるのは失敗の元。自分の勤めている会社がコロナの影響をまともに受けているなどのケースを除き、早く初めてコツコツ育てるのが、不動産投資の王道だからです。慎重になりすぎて、「時間を敵」に回さないよう、気をつけましょう。
